freee会計の法人向け新規登録・初期設定ガイド【2026年版】

freee会計は、登録後すぐに入力を始めることもできます。しかし法人では、会計期間、消費税、開始残高、銀行口座などの初期設定を先に確認することが重要です。

ここが不正確なまま取引を登録すると、後から修正する範囲が大きくなります。本記事では、法人がfreee会計を新規登録して実務を始めるまでの流れを、税務上の注意点も含めて整理します。

本記事は2026年8月14日時点の公式情報をもとにしています。画面名や操作手順は変更されることがあるため、実際の画面と公式ヘルプもあわせてご確認ください。

最初に確認しておくもの

登録を始める前に、次の資料を手元に用意すると設定がスムーズです。

• 会社の正式名称、所在地、法人番号
• 設立日と決算月
• 利用する銀行口座・法人カードの情報
• 設立時の資本金と払込口座の明細
• 固定資産の契約書、請求書、領収書
• 2期目以降から導入する場合は前期の貸借対照表と仕訳データ
• 顧問税理士を招待する場合は、そのメールアドレス

1．freeeのアカウントを登録する

freeeの登録画面では、メールアドレスのほか、Google、Microsoft、Office
365のアカウントを利用できます。

メールアドレスを使う場合は、おおむね次の流れです。

1. メールアドレスを入力する
2. 届いた確認メールを開く
3. 登録手続きを続ける
4. 法人の事業所を作成する

日常的に会社で管理しているメールアドレスを使い、退職者個人のアドレスや共有状況が不明なアドレスは避けましょう。

公式手順：freeeのアカウントを登録する

2．事業所の基本情報と会計期間を設定する

事業所を作成したら、「その他設定」から会社の基本情報と詳細設定を確認します。特に重要なのが次の項目です。

• 会社名・所在地
• 会計期間（事業年度）
• 消費税の課税方式
• 経理処理に関する設定

会計期間を誤ると、月次推移や決算書の対象期間もずれます。また、消費税の免税・課税、簡易課税・本則課税などは、届出状況や売上規模だけでなく、設立時の資本金等によって判断が変わることがあります。

不明な場合は、入力を進める前に税理士へ確認してください。

公式手順：freee会計の事業所の設定を行う

3．銀行口座とクレジットカードを登録する

会社で使う銀行口座や法人カードを「口座」として登録します。金融機関との同期を設定すると、明細を取り込み、取引登録に利用できます。

ただし、同期された明細は、それだけで正しい会計処理が完成するわけではありません。勘定科目、税区分、取引日、相手先などを確認して登録します。

個人用の口座やカードを混在させると確認作業が増えるため、法人用に分けて運用することをおすすめします。

4．開始残高を登録する

開始残高は、freee会計で記帳を始める時点の資産・負債・純資産の残高です。

設立初年度から始める場合

資本金の払込み、設立費用、創立費、借入金、役員からの立替金などを確認します。設立直後で取引が少なくても、通帳残高と資本金が自動的に一致するとは限りません。

2期目以降から始める場合

前期末の貸借対照表を基礎に開始残高を設定します。前期末残高と当期首残高は原則として連続するため、勘定科目ごとの残高を照合してください。

他の会計ソフトから仕訳を移行する場合は、開始残高とインポートした仕訳を二重に計上しないよう注意が必要です。

公式手順：

• 新設法人の初期設定
• 設立2期目以降の法人の初期設定

5．固定資産を登録する

パソコン、車両、機械、内装設備など、複数年にわたって使用する資産は固定資産台帳へ登録します。

取得日、取得価額、耐用年数、償却方法、事業供用日などが減価償却費に影響します。少額減価償却資産や一括償却資産の扱いも含め、判断に迷うものは税理士へ確認しましょう。

6．顧問税理士や担当者を招待する

複数人で利用する場合は、各人に必要な範囲の権限を設定します。顧問税理士は「その他設定」→「メンバー一覧・招待」から招待できます。

パスワードの共有は避け、利用者ごとにアカウントを用意してください。担当変更や退職があった場合に、権限を個別に停止できるためです。

公式手順：freee会計のメンバー招待・権限

設定後の確認チェックリスト

確認項目	チェック内容
会計期間	登記・定款上の事業年度と一致しているか
消費税	免税・課税、計算方式、経理方式が届出状況と合うか
口座	法人で使用する銀行・カードだけを登録したか
開始残高	通帳、借入金、前期決算書などと一致するか
固定資産	取得価額、取得日、耐用年数等を確認したか
権限	担当者と税理士に必要十分な権限を設定したか
重複	開始残高と移行仕訳を二重に登録していないか

まとめ

freee会計の導入では、口座連携を急ぐよりも、最初に会計期間・消費税・開始残高を正しく設定することが大切です。

特に、設立初年度と2期目以降の移行では必要な資料と処理が異なります。設定に迷う項目を推測で進めず、早い段階で顧問税理士と共有すると、その後の月次処理や決算がスムーズになります。