新星パートナーズ会計事務所（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所が運営するウェブサイトおよび提供するサービスにおける個人情報等の取扱いについて、次のとおり方針を定めます。
事業者情報と適用範囲
- 事業者名
- 新星パートナーズ会計事務所
税理士会登録名：井河伸郎税理士事務所 - 代表者
- 井河 伸郎
- 所在地
- 東京都町田市中町1-4-2
町田新産業創造センター3階
本方針は、当事務所が運営するウェブサイト、当事務所へのお問い合わせ、ならびに当事務所が提供する会計・税務その他のサービスに適用します。個別の契約書、利用規約等に別の定めがある場合は、その定めも適用されます。
取得する情報
当事務所は、適法かつ公正な手段により、業務に必要な範囲で次の情報を取得します。
- 氏名、会社名、役職、住所、メールアドレス等の連絡先情報
- お問い合わせ、初回相談、契約申込み等の内容
- 本人確認、代理権、契約、請求および支払に関する情報
- 会計帳簿、申告書、給与情報、証憑その他、受託業務の遂行に必要な情報
- ウェブサイトの閲覧日時、IPアドレス、端末・ブラウザ情報、Cookie等の利用情報
- その他、ご本人から提供された情報および法令に基づき取得する情報
個人情報の利用目的
取得した個人情報は、次の目的に必要な範囲で利用します。
- お問い合わせへの回答、初回相談の日程調整およびご案内
- サービスの提案、契約手続、本人確認およびご連絡
- 会計、税務、給与、経営支援その他、契約した業務の遂行
- 資料の依頼、質問、進捗連絡、成果物の提供およびアフターサポート
- 報酬の請求、入金確認および契約管理
- 法令、税理士業務上の義務および行政機関等からの適法な要請への対応
- サービス、業務手順、ウェブサイトおよび情報提供内容の改善
- 不正利用の防止、情報セキュリティの確保および障害対応
利用目的を変更する場合は、変更前の目的と合理的な関連性が認められる範囲で行い、法令に従って通知または公表します。
特定個人情報・個人番号の取扱い
個人番号および特定個人情報は、番号法その他の関係法令により認められた税務・社会保障等の事務に必要な範囲に限って取得・利用・提供し、通常の個人情報とは区分して安全に管理します。法令で定められた保存期間を経過し、業務上保有する必要がなくなった場合は、復元できない方法で消去または廃棄します。
AI・クラウドサービスの利用
当事務所は、業務の効率化、資料整理、確認補助およびクラウド会計の運用等のため、AI・クラウドサービスを利用することがあります。
- 利用目的の達成に必要な範囲で、入力する情報を必要最小限にします。
- 必要に応じて、氏名等の削除、匿名化またはマスキングを行います。
- マイナンバー、パスワード、認証コード等をAIサービスへ入力しません。
- 個人データをAIサービスへ入力する場合は、提供事業者の利用規約、契約条件、学習利用等の取扱いを確認します。
- AIの出力は、そのまま会計・税務上の結論とせず、根拠資料と照合して担当者または税理士が確認します。
当事務所の具体的な考え方は、AI・クラウド活用方針でもご案内しています。
第三者提供・業務委託
第三者への提供
当事務所は、法令に基づく場合その他個人情報保護法により認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者へ提供しません。
業務委託
利用目的の達成に必要な範囲で、クラウドサービス、情報通信、書類発送等の外部事業者へ取扱いを委託する場合があります。この場合、委託先の選定、契約、取扱状況の確認等、必要かつ適切な監督を行います。
外国における取扱い
外国にある事業者が提供するサービス等を利用する場合は、関係法令に従い、当該国の制度や提供事業者の安全管理措置等を確認し、必要な対応を行います。
安全管理措置
当事務所は、個人データの漏えい、滅失または毀損を防止するため、事務所の規模、業務内容および取扱う情報に応じて、次の安全管理措置を講じます。
取扱責任者と取扱範囲の明確化、事故・違反時の報告体制、定期的な運用確認。
従業者への守秘義務の周知、個人情報・情報セキュリティに関する教育。
書類・端末の適切な管理、入退室管理、持出し・廃棄時の漏えい防止。
アクセス権限の設定、認証、マルウェア対策、通信・保存時の保護、ログ等の確認。
外国で個人データを取り扱う場合における制度・安全管理措置等の確認。
正確性・保存期間・消去
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。法令、税理士業務上の義務、契約または紛争対応等に必要な期間保存し、保有する必要がなくなった情報は、安全な方法で消去または廃棄します。
保有個人データの開示等の請求
ご本人または正当な代理人から、保有個人データまたは第三者提供記録について、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等の請求があった場合は、ご本人確認のうえ、法令に従って対応します。
- 下記お問い合わせ先へ、希望する請求内容をご連絡ください。
- 当事務所から、本人確認方法、必要書類、回答方法等をご案内します。
- 調査後、法令上応じることができない場合を除き、合理的な期間内に回答します。
対応に実費または手数を要する場合は、請求前に金額をご案内することがあります。
方針の変更・お問い合わせ
法令、サービス内容または情報管理体制の変更等に応じて、本方針を見直すことがあります。重要な変更がある場合は、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法でお知らせします。
制定・最終改定：2026年8月12日