会社の設立、日々の経理、決算・税務申告など、法人経営では税理士との連携が必要になる場面が少なくありません。
しかし、税理士事務所によって、得意とする業務、クラウド会計への対応、相談方法、料金体系などは異なります。所在地が近いという理由だけでなく、自社の経営や業務に合った支援を受けられるかを確認することが大切です。
この記事では、町田市で法人に対応する税理士を探す際に確認したい6つのポイントを解説します。
1．法人の決算・税務申告に対応しているか
最初に確認したいのは、法人の決算と税務申告に継続して対応できるかという点です。
法人の税務申告では、法人税だけでなく、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税など、会社の状況に応じた複数の申告が必要になります。
また、税額を計算して申告書を作成するだけでなく、決算整理、勘定科目の確認、消費税の課税方式の判定、各種届出の提出状況なども確認しなければなりません。
税理士を探すときは、次のような点を確認しましょう。
- 法人の決算・税務申告に対応しているか
- 消費税申告に対応しているか
- 決算前に必要な確認や相談ができるか
- 申告後の税務相談にも対応しているか
- 申告料金に含まれる業務範囲が明確か
創業直後の会社と、取引や従業員が増えた成長期の会社とでは、必要となる支援も異なります。現在の状況だけでなく、今後の成長も見据えて相談できる税理士が安心です。
2．クラウド会計に対応しているか
freee会計やマネーフォワード クラウド会計を利用している場合は、そのシステムに対応している税理士を選ぶことが重要です。
クラウド会計は、銀行口座やクレジットカードなどのデータを連携できるため、適切に設定すれば日々の経理を効率化できます。
一方で、連携したデータが自動的に正しい会計処理になるわけではありません。勘定科目、税区分、取引先、登録ルールなどを整理しないまま使用すると、誤った処理が繰り返されることもあります。
クラウド会計を利用する場合は、次の点を確認しましょう。
- 利用しているクラウド会計に対応しているか
- 初期設定や運用ルールについて相談できるか
- 登録された会計データを確認してもらえるか
- 修正内容や今後の処理方法を説明してもらえるか
- 給与計算などの関連システムにも対応しているか
クラウド会計に対応した税理士であれば、会計データを共有しながら相談できるため、資料の受け渡しや確認にかかる時間も抑えやすくなります。
3．経理や給与まで相談できるか
1人社長法人や小規模な会社では、経理担当者を採用せず、代表者自身が経理や給与計算を担当していることがあります。
その場合、税務申告だけを税理士に依頼しても、毎月の会計入力、請求書の管理、給与計算、年末調整などの負担は残ります。
本業に集中できる環境を整えたい場合は、次のような業務も相談できるか確認しましょう。
- 日々の会計入力や月次処理
- 給与計算
- 年末調整
- 法定調書の作成・提出
- クラウド会計や人事労務システムの運用
- 決算・法人税申告
どこまで自社で行い、どこから税理士事務所へ依頼するのかを明確にすると、依頼後の行き違いを防げます。
すべてを任せる方法だけでなく、自社で入力した会計データを税理士に確認してもらう方法もあります。自社の人数、経理に使える時間、社内の経験などに合った分担を選ぶことが大切です。
4．相談方法と回答の目安が明確か
税理士との連絡方法も、依頼前に確認しておきたいポイントです。
相談方法には、来所面談、訪問、電話、メール、チャット、オンラインミーティングなどがあります。
日常的な質問はチャット、複雑な相談は来所またはオンラインミーティングというように、内容によって相談方法を使い分けられると便利です。
次の点を確認しておきましょう。
- 利用できる相談方法
- 面談の回数や実施時期
- 面談が顧問料に含まれているか
- 質問への回答期限の目安
- 予約が必要な相談方法
- 緊急時の連絡方法
「いつでも相談できる」と書かれていても、具体的な連絡方法や回答時期が分からなければ、実際の利用方法を判断できません。
面談が毎月行われるとは限らないため、必要な面談の回数や追加料金の有無についても確認しておくと安心です。
5．料金と業務範囲が分かりやすいか
税理士報酬を比較するときは、表示されている月額料金だけで判断しないことが重要です。
同じ顧問料でも、会計データの確認、税務相談、面談、決算、法人税申告、消費税申告などが含まれている場合と、別料金になっている場合があります。
次のような費用を確認しましょう。
- 月額の税務顧問料
- 会計入力または会計チェックの料金
- 決算・法人税申告料
- 消費税申告料
- 給与計算や年末調整の料金
- 面談や訪問にかかる料金
- 税務調査対応の料金
- 導入時やデータ移行時の料金
- 契約期間や解約条件
料金の安さだけでなく、自社に必要な業務を含めた年間総額で比較することが大切です。
見積書を受け取ったら、含まれる業務と含まれない業務、追加料金が発生する条件も確認しましょう。
6．税務調査への立会いに対応しているか
税務調査の連絡を受けたとき、税理士が事前準備から調査当日の立会い、調査後の税務署とのやり取りまで対応するかを確認しておきましょう。
法人の実地調査は、本店や主たる事業所など、帳簿書類を確認できる場所で行われることが一般的です。ただし、会社の状況や税務署との調整により、別の事業所や税理士事務所などで行われる場合もあります。
本店所在地が町田市にある法人の場合、町田市や近隣地域の税理士であれば、調査場所までの移動時間を抑えやすくなります。そのため、税務調査への立会いに伴う日当、時間料金、交通費などの負担も、遠方の税理士に依頼する場合より低くなる傾向があります。
ただし、税務調査対応の料金体系は、税理士事務所によって異なります。次の点を事前に確認しておきましょう。
- 税務調査前の資料確認に対応するか
- 調査当日の立会いに対応するか
- 調査後の税務署とのやり取りに対応するか
- 顧問料に含まれる業務と別料金になる業務
- 日当、時間料金、交通費の計算方法
税務調査への対応まで考えると、会社から訪問しやすい場所に税理士事務所があるかどうかも、実務上の確認ポイントになります。
町田市の税理士へ依頼するメリット
町田市に本店や事業所がある法人にとって、町田市内の税理士へ依頼することには、相談や訪問の負担を抑えやすいというメリットがあります。
町田市内の税務署・市役所などの所在地は、町田市内の主な行政機関と事務所の位置関係で地図付きで紹介しています。
決算や税務申告だけであれば、オンラインで全国の税理士へ依頼することも可能です。一方で、重要な相談を対面で行いたいときや、税務調査への立会いが必要になったときは、会社から近い税理士の方が対応しやすい場合があります。
所在地だけで税理士を選ぶ必要はありませんが、次の条件を総合的に比較するとよいでしょう。
- 法人税務の経験
- 自社が利用するクラウド会計への対応
- 経理や給与に関する支援範囲
- 相談方法と回答の目安
- 料金と追加費用
- 税務調査への対応
- 会社からの距離
新星パートナーズでの対応
新星パートナーズ会計事務所は、2002年に開業し、2013年から東京都町田市を拠点として、創業期から成長期の中小企業や1人社長法人を支援しています。
freee会計・マネーフォワード クラウド会計を活用した税務会計顧問、経理・給与をまとめて支援するバックオフィスサービス、法人の決算・税務申告を提供しています。
税務調査についても、契約内容に応じて、事前準備、調査当日の立会い、調査後の税務署とのやり取りに対応します。税務調査対応は別料金となるため、対応範囲と料金を事前にご案内します。
事務所は町田市中町にあり、小田急線町田駅から徒歩約5分です。来所でのご相談のほか、オンラインにも対応しています。
会社に合うサービスが分からない場合も、現在の経理方法や必要な支援を確認したうえでご案内します。
まとめ
町田市で法人に対応する税理士を探すときは、所在地や料金だけでなく、次の6点を確認しましょう。
- 法人の決算・税務申告への対応
- クラウド会計への対応
- 経理・給与を含む支援範囲
- 相談方法と回答の目安
- 料金と業務範囲
- 税務調査への立会いと料金
税理士との関係は、決算や申告の時期だけで終わるものではありません。自社の業務方法や成長段階に合い、必要なときに相談できる税理士を選ぶことが大切です。
参考：国税庁「納税地」
新星パートナーズ会計事務所
代表・税理士 井河 伸郎
税務・会計に関する記事は、専門家の立場から内容を確認しています。
本記事は、一般的な情報の提供を目的としています。個別の取引や税務上の取扱いについては、契約内容や事実関係によって判断が異なる場合があります。また、掲載内容は記事作成時点の情報に基づいています。最新の情報は、各サービスの公式サイトや関係機関の公表資料をご確認ください。