一人社長のパソコン・スマホは経費になる？購入・分割払い・買い替えの整理

一人社長の会社では、パソコンやスマートフォンが仕事の道具になります。

資料の作成、取引先との連絡、オンライン面談、クラウド会計への入力など、さまざまな業務で利用しているでしょう。

一方で、購入するときには、次のような疑問が出てきます。

• 個人のカードで買っても会社の経費になる？
• 高額なパソコンも、購入した年に全額経費にできる？
• スマホを分割払いにした場合は、毎月の支払額を経費にする？
• 仕事と私用の両方で使っている場合はどうする？
• 買い替えた後の古い端末は、どのように処理する？

この記事では、一人社長法人を想定して、パソコン・スマホの購入と会計処理、記録の残し方を整理します。

まず「誰の端末として、何に使うか」を決める

パソコンやスマホを会社で購入するときは、金額だけでなく、会社の業務でどのように使うのかを確認します。

例えば、次のような使い方です。

• 顧客へ提出する資料を作成する
• 業務用の会計ソフトやクラウドサービスを利用する
• 取引先との電話やメールに使う
• オンライン面談に使う
• 業務で必要な写真や動画を撮影する

購入時には、会社の備品として購入するのか、個人の端末を業務にも使うのかを決めておくと、後の処理が分かりやすくなります。

会社のカードで支払ったことや、領収書を会社名で受け取ったことだけで、私用品が会社の経費になるわけではありません。

会社用と個人用を分けると管理しやすい

会社専用のパソコンやスマホを用意できれば、業務での利用状況を説明しやすくなります。

会社用の端末では業務用アカウントや業務データを管理し、個人用の端末では私的な買い物や家族の利用を行う、といった分け方です。

ただし、一人社長だから必ず端末を2台ずつ用意しなければならない、ということではありません。

同じ端末を仕事と私用の両方に使う場合は、次の点を整理しましょう。

• 主な購入目的
• 業務で使う内容と頻度
• 私用や家族による利用の有無
• 会社と個人のどちらが所有するか
• 会社が負担する金額と、その理由

個人所有の端末を会社でも利用する場合と、会社所有の端末を社長が私用にも利用する場合では、整理の仕方が異なります。

一人社長法人の支出を、個人事業主の家事按分と同じ感覚だけで処理しないことが大切です。会社が個人の費用を負担していないかも含めて確認します。

仕事と私用の両方に使う場合はどう処理する？

仕事と私用が混在する場合は、まず会社所有の端末か、個人所有の端末かを確認します。

会社所有の端末の場合

会社の業務用に購入した端末は、会社の購入として登録し、取得価額に応じた費用処理や固定資産の管理を行います。

私用もある場合には、その内容と程度を確認します。個人が負担すべき利用分があるときは、合理的な金額を算定し、会社から社長へ請求・精算するなどの方法で整理します。

この場合、会社が購入した端末の取得価額と、社長から受け取る私用分の負担額は、分けて管理します。

会社が社長の個人的な費用を負担したままにすると、役員への給与として扱われる場合があります。その場合は、源泉徴収や役員給与の損金算入要件も確認が必要です。

個人所有の端末の場合

個人所有の端末を仕事にも使う場合は、購入代金の全額をそのまま会社の経費にはしません。

会社が利用するための契約や精算ルールを決め、業務利用に対応する合理的な金額を会社が負担する方法を検討します。

端末を会社へ売却して会社所有に変更する方法もありますが、その場合は、端末の状態や中古価格などを踏まえて譲渡価格を確認します。

購入代金に業務利用割合を掛けた金額が、自動的に会社の経費になるわけではありません。端末の所有関係と、会社が何に対して支払うのかを明確にすることが大切です。

利用割合の根拠を残す

業務利用割合を考える際には、利用時間、用途、私用の頻度などを根拠として残しましょう。

例えば、次のような記録です。

• 平日は顧客資料の作成やオンライン面談に使用する
• 私用は休日の動画視聴などに限られる
• 家族は利用しない
• 業務用と個人用のアカウントを分けている

「仕事にも使うので半分」といった一律の割合だけで判断せず、実際の使い方に合わせて整理します。

会社が負担する金額についても、その割合をどの費用に、どの期間で適用するのかを決めておくと、継続して処理しやすくなります。

個人のカードで買った場合も、立替購入として整理できる

会社の業務用端末を、社長個人のクレジットカードで購入することもあります。

その場合は、会社のために社長が代金を立て替えたものとして、購入内容を確認し、会社から精算する方法があります。

購入時には、できるだけ会社名で請求書や領収書を受け取り、次の情報を残しましょう。

• 購入日
• 販売店
• 機種・型番
• 購入金額
• 支払方法
• 業務での使用目的
• 会社への精算状況

カード利用明細だけでは、購入した機種や内訳が分からないことがあります。販売店が発行した請求書や領収書も保存します。

以前から個人で所有している端末を会社へ譲る場合は、新しく会社用に立替購入する場合とは別です。譲渡時の価格や所有権の移転を確認して処理します。

購入費を一度に経費にできるかは、金額と制度で変わる

パソコンやスマホは、通常、複数年にわたって使うものです。

そのため、購入費を固定資産として登録し、使用する期間に分けて費用にする「減価償却」が基本になります。

ただし、取得価額や会社の要件によって、購入後に業務で使い始めた事業年度に全額を費用にする方法や、3年間で費用にする方法もあります。

金額別の主な選択肢

以下は、通常の自社業務用端末を購入する場合の整理です。

取得価額	主な処理方法
10万円未満	業務で使い始めた事業年度に全額を費用処理する方法
10万円以上20万円未満	通常の減価償却、一括償却資産として3年間で処理、対象法人は少額資産の特例
20万円以上40万円未満	通常の減価償却、対象法人は少額資産の特例
40万円以上	原則として通常の減価償却

10万円未満の資産の損金算入と、20万円未満の資産について選択できる一括償却資産の取扱いは、国税庁の説明に基づきます。

10万円ちょうどは「10万円未満」に、20万円ちょうどは「20万円未満」に含まれません。

当事務所では、10万円以上20万円未満は一括償却資産をすすめています

新星パートナーズ会計事務所では、取得価額が10万円以上20万円未満のパソコン・スマホなどについては、原則として、3年間で費用にする「一括償却資産」として処理することをすすめています。

一括償却資産として処理した資産は、償却資産税の対象外となるためです。

購入した年度に全額を費用にする方法と比較し、償却資産税や管理の負担も含めて判断します。

償却資産税とは？

償却資産税は、会社が事業用に所有する機械や器具・備品などにかかる固定資産税です。パソコンなども対象になることがあります。

原則として、毎年1月1日時点で所有する対象資産を、所在地の市区町村へ申告します。課税標準額の合計が150万円未満であれば課税されませんが、申告は必要です。

法人税で購入費を全額経費にしたからといって、償却資産税も対象外になるとは限りません。

中小企業向けの少額減価償却資産の特例で全額を損金算入した資産は、償却資産税では申告対象になります。一括償却資産とは区別して考えましょう。

中小企業向けの特例は、2026年4月から40万円未満に

青色申告を行う一定の中小企業者等では、少額減価償却資産の特例を利用できる場合があります。

2026年4月1日以後に取得する資産は、取得価額の基準が従来の30万円未満から、40万円未満に引き上げられました。

適用期限は2029年3月31日までです。原則として、期限までに取得して業務で使い始めることが必要です。

主な確認事項には、青色申告、資本金・株主構成、従業員数、適用除外の有無があります。

また、1年間の事業年度では取得価額の合計300万円までという限度額があり、短い事業年度では月数に応じて計算します。

全額を損金経理し、申告書に所定の明細書を添付する手続きも必要です。

一人社長の会社なら自動的に使える制度、というわけではありません。

税込・税抜と、購入単位にも注意する

金額基準は、会社の消費税の経理方法も確認して判断します。

また、請求書の行を分ければ別々の資産になる、ということではありません。通常どの単位で取引されるものかを確認します。

国税庁も、少額資産の判定は通常の取引単位ごとに行うと説明しています。

パソコン本体、モニター、周辺機器などは、購入内容とそれぞれの機能を確認して整理しましょう。

分割払いでも、毎月の支払額がそのまま経費になるとは限らない

スマホの本体代金を、24回や36回などの分割払いにすることもあります。

例えば、18万円のスマホを、月5,000円の36回払いで購入した場合です。

この場合、端末の購入価額は18万円です。

毎月5,000円ずつ支払うから、毎月5,000円の通信費になる、という整理ではありません。

購入時に端末代金と未払額を登録し、端末の費用処理は少額資産や減価償却のルールに従って行います。

その後の支払いは、未払額の精算として処理します。分割手数料などがある場合は、端末代金と区分して確認します。

通信会社の請求に本体代金と通信料金が含まれている場合も、内訳を分けて確認しましょう。

端末を返却すると残りの支払いが免除されるプログラムなどは、通常の分割購入と同じとは限りません。契約内容を確認して処理します。

高額な端末は、仕事に必要な性能から選ぶ

動画編集、設計、開発、大量のデータ処理などを行う場合には、高性能なパソコンが必要になることがあります。

一方、メール、資料作成、クラウド会計が中心であれば、必要な性能は異なるでしょう。

選ぶときは、次の点を確認します。

• 利用するソフトやサービス
• 必要な処理性能
• 持ち運びの頻度
• 画面の大きさ
• 保存容量
• 保守・保証
• 想定する使用期間

「経費になるから買う」ではなく、仕事に必要な道具として購入するという順番で考えましょう。

購入費を一度に費用にできても、購入代金そのものが戻るわけではありません。

修理と買い替えは分けて考える

故障した画面の修理や、通常の状態に戻すための修理は、修繕費として処理することがあります。

一方、性能を大きく高める改良などは、資産の取得価額に加えて処理する場合があります。

名称だけでなく、修理・改良の実際の内容で判断します。

新しい端末へ買い替えた場合は、新しい端末の購入処理に加えて、古い端末がどうなったかも確認します。

• 会社で予備機として使う
• 販売店へ下取りに出す
• 中古品として売却する
• 廃棄する
• 社長個人へ譲る

会社の端末を売却した場合は、売却代金と固定資産の処理が必要です。

社長個人へ無償や著しく低い価格で譲る場合も、単に会社の帳簿から削除するだけで済むとは限りません。譲渡時の価値や役員への利益供与を確認します。

買い替えや処分の際には、顧客情報や業務データの移行・削除も行いましょう。

クラウド会計には、機種と使用開始日も残す

銀行やカードの連携データには、販売店名と金額だけが表示されることがあります。

それだけでは、パソコンを購入したのか、修理代を支払ったのか、周辺機器を買ったのか分かりません。

領収書・請求書を保存したうえで、クラウド会計の摘要やメモなどに、次の情報を登録しましょう。

• 機種・型番
• 業務での使用目的
• 使用開始日
• 一括払い・分割払いなどの支払方法
• 私用との区分と精算方法
• 買い替えの場合は、旧端末の処分内容

例えば、次のような記録です。

業務用ノートパソコン購入。顧客資料作成・オンライン面談用。2026年11月5日使用開始。社長個人カードで立替、会社から精算予定。

固定資産として管理する場合は、資産台帳にも登録します。

購入費を全額費用処理した場合でも、会社の所有物として、所在や処分状況を把握しておくと管理しやすくなります。

購入時の資料や使用状況を社長がそろえた後、会計入力や資産台帳の登録・確認を誰が行うかも決めておきます。一人社長の経理を自分で行う範囲と税理士に任せる範囲も参考にしてください。

新星パートナーズ会計事務所での支援

新星パートナーズ会計事務所の「つばめバックオフィス」「ふくろうクラウド顧問」では、サービスに応じてfreee会計・マネーフォワード クラウド会計を利用する法人の会計・税務を支援しています。

パソコンやスマホの購入についても、業務での使い方、取得価額、支払方法、会社の状況を確認し、費用処理や固定資産への登録を整理します。

高額な端末の購入や、個人所有の端末を会社へ移す場合は、購入・譲渡前に確認しておくとスムーズです。

まとめ

一人社長のパソコン・スマホは、会社の業務での利用と、購入・所有の関係を明確にして管理しましょう。

購入時には、次の点を確認します。

• 会社用と個人用をどう分けるか
• 誰が購入し、誰が所有するか
• 私用がある場合に、会社と個人の負担をどう整理するか
• 購入費を一度に費用にするか、一括償却や通常の減価償却にするか
• 分割払いの端末代と通信料金を分けているか
• 請求書、使用開始日、業務での使用目的を残しているか
• 買い替え後の古い端末をどう処理するか

当事務所では、10万円以上20万円未満の資産については、償却資産税の対象外となる一括償却資産としての処理を原則としてすすめています。

仕事に必要な端末を選び、購入時から記録を残すことで、日々の入力と決算時の確認を進めやすくなります。

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主な出典

• 国税庁 No.5403「少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」
• 国税庁 No.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
• 国税庁 No.5402「修繕費とならないものの判定」
• 国税庁 No.5202「役員等に対する経済的利益」
• 町田市「償却資産の申告」
• 町田市「償却資産の評価と課税」

※2026年10月7日確認。本記事は一般的な情報を提供するものです。実際の会計・税務処理は、契約内容、利用状況、法人の状況によって異なります。