一人社長の経理はどこまで自分でやる？税理士に任せる範囲を整理

2026年10月4日

一人社長の会社では、営業、サービス提供、顧客対応だけでなく、経理や給与計算などのバックオフィス業務も社長自身が担当していることがあります。

会社を設立したばかりのころは取引件数も少なく、「経理くらいなら自分でできそう」と考えることもあるでしょう。

実際、freee会計やマネーフォワードクラウド会計などを利用すれば、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込みながら、自社で経理を行うこともできます。

一方で、会社の経理には、日々の領収書の整理や会計入力だけでなく、給与計算、年末調整、決算、税務申告など、時期によってさまざまな業務が発生します。

すべてを社長自身で行う必要はありません。

この記事では、一人社長の会社を想定して、どの経理業務を自分で行い、どこから税理士などへ依頼する方法があるのかを整理します。

一人社長の経理にはどんな仕事がある？

「経理」というと、領収書を会計ソフトへ入力する作業を思い浮かべるかもしれません。

しかし、実際のバックオフィス業務はそれだけではありません。

一人社長の会社でも、例えば次のような仕事があります。

日常的に行う仕事

領収書・請求書などの保存
銀行口座やクレジットカードの確認
売上・経費などの会計入力
売掛金・買掛金の管理
請求書の作成・送付
支払予定の確認

毎月または定期的に行う仕事

月次の会計データの確認
預金残高と会計データの確認
役員報酬の給与計算
源泉所得税などの確認・納付
売上や利益の確認

年に一度など特定の時期に行う仕事

年末調整
法定調書の作成・提出
償却資産に関する手続き
決算整理
決算書の作成
法人税・地方税・消費税などの申告

取引が少ない会社であっても、一年間を通して見るとさまざまな業務があります。

そのため、「経理を自分でやるか、税理士に頼むか」という二択ではなく、どの作業まで自社で行うかを考える方が実態に合っています。

自分でやりやすい仕事

一人社長でも比較的自分で行いやすいのは、日々の事業活動に近い仕事です。

例えば、次のようなものです。

領収書を受け取ったら保存する
取引先へ請求書を発行する
入金があったか確認する
支払う請求書を確認する
銀行口座やクレジットカードをクラウド会計と連携する

これらは社長自身が取引内容を最もよく把握しているため、すべてを外部へ渡すより、自社で行った方がスムーズな場合があります。

特にクラウド会計では、銀行やクレジットカードとの連携、領収書のスマートフォン撮影、AI-OCRなどを利用できるため、以前より自社で経理を行いやすくなっています。

ただし、クラウド会計が自動で明細を取得してくれても、すべての取引が自動的に正しい会計処理になるわけではありません。

「この支払いは何のためのものか」「会社の経費なのか」「どのように処理するのか」といった確認は必要です。

税理士へ依頼しやすい仕事

会計や税務の専門的な判断が必要になる部分は、税理士へ依頼する方法があります。

日本税理士会連合会では、税理士の主な業務として「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を挙げています。

例えば、次のような業務です。

会計処理についての相談
決算時の会計処理の確認
法人税・地方税・消費税などの申告書作成
税務に関する相談
税務署への申告の代理
税務調査への対応

また、税理士は税理士業務に付随して、会計帳簿の記帳代行などの会計業務を行うこともあります。

そのため、日常の会計入力から依頼する方法もあれば、自社で入力して税理士にチェックしてもらう方法もあります。

経理の分担は大きく3つに分けられる

一人社長の会社では、経理の進め方を大きく3つに分けて考えると分かりやすくなります。

1．日常経理から決算まで自社で行う

社長自身がクラウド会計へ入力し、決算や申告まで自社で行う方法です。

取引が少なく、社長自身に会計や税務の知識があり、経理に使える時間も確保できる場合には選択肢になります。

外部へ支払う費用を抑えられる一方、税務上の判断や制度変更への対応も自社で行う必要があります。

2．日常経理は自社で行い、税務を税理士へ依頼する

領収書の保存、請求書の発行、クラウド会計への入力などは自社で行い、税理士には会計データの確認、税務相談、決算・申告などを依頼する方法です。

クラウド会計を利用すると、会社と税理士が同じ会計データを確認できるため、このような分担もしやすくなっています。

自社で経理を行える体制があり、専門的な部分を税理士へ任せたい会社に向いています。

3．日常の経理から決算・申告までまとめて依頼する

会計入力を含む日常経理から、決算・税務申告まで外部へ依頼する方法です。

一人社長の場合、経理担当者を採用せず、バックオフィス業務を外部へ任せるという考え方もあります。

外部へ支払う費用は発生しますが、社長自身が経理に使う時間を減らせます。

「経理ができるかどうか」だけでなく、社長自身が経理をすることが会社にとって効率的かという視点で考えることも大切です。

「自分でできる」と「自分でやる」は別

クラウド会計の普及によって、一人社長でも自分で経理を行いやすくなりました。

しかし、「自分でできる仕事」と「自分でやった方がよい仕事」は必ずしも同じではありません。

例えば、毎月5時間を経理に使っているとします。

年間では60時間です。

その時間を営業、商品開発、顧客対応などに使った場合と比較して、どちらが会社にとって有効なのかを考える必要があります。

反対に、取引件数が少なく、クラウド会計への入力も短時間で終わるのであれば、日常経理を自社で行う方が効率的な場合もあります。

大切なのは、すべてを自分で行うことでも、すべてを外部へ任せることでもありません。

社長にしかできない仕事と、社長でなくてもできる仕事を分けることです。

税理士へ依頼する前に確認したいこと

税理士へ経理や税務を依頼するときは、「顧問契約」という言葉だけで判断せず、具体的な業務範囲を確認しましょう。

例えば、次のような点です。

会計入力は誰が行うのか
領収書や請求書をどのように渡すのか
会計データはどの程度の頻度で確認されるのか
給与計算は含まれるのか
年末調整や法定調書は含まれるのか
決算料・申告料は月額料金に含まれるのか
消費税申告は別料金なのか
税務相談はどのような方法で行うのか

同じ「税務顧問」「経理代行」という名称でも、税理士事務所によって業務範囲は異なります。

契約する前に、自社が行う仕事と税理士事務所が行う仕事の境界を確認することが重要です。

一人社長こそ「経理の仕組み」を先に決める

一人社長の会社では、社長が経理担当者でもあります。

そのため、忙しくなると経理が後回しになり、領収書や請求書がたまってしまうことがあります。

そこで、会社を設立した段階や経理を見直すタイミングで、次のようなルールを決めておくと管理しやすくなります。

会社用の銀行口座・クレジットカードを決める
個人の支払いと会社の支払いをできるだけ分ける
領収書の保存方法を決める
クラウド会計への入力方法を決める
毎月いつまでに経理を終わらせるか決める
税理士へ依頼する業務を決める

経理をためてからまとめて処理するより、毎月同じ流れで処理できる仕組みを作る方が負担を減らしやすくなります。

新星パートナーズ会計事務所では3つの方法に対応しています

新星パートナーズ会計事務所では、会社がどこまで経理を行うかに応じて、サービスを分けています。

経理からまとめて任せたい場合

「つばめバックオフィス」は、原則として従業員のいない一人社長法人を対象に、freee会計・freee人事労務を利用して、会計入力、給与計算、年末調整、法定調書、決算・税務申告などをまとめて支援するサービスです。

また、「ふくろうクラウド顧問」の「会計代行」では、freee会計またはマネーフォワードクラウド会計を利用して、会計入力を含めて依頼することができます。

会計入力は自社で行う場合

「ふくろうクラウド顧問」の「会計チェック」は、freee会計またはマネーフォワードクラウド会計を利用し、自社で入力した会計データをもとに、会計チェックや税務相談、決算・申告などを行うサービスです。

決算・申告を中心に依頼する場合

日常の経理を自社で行い、決算・申告をオンラインで依頼したい法人向けには「はやぶさオンライン」もあります。

どの方法が合うかは、取引件数、経理の経験、クラウド会計の利用状況、社長が経理に使える時間などによって異なります。

まとめ

一人社長の経理は、「全部自分でやる」か「全部税理士へ任せる」かの二択ではありません。

大きく分けると、

日常経理から決算まで自社で行う
日常経理は自社で行い、税務を税理士へ依頼する
日常経理から決算・申告までまとめて依頼する

という方法があります。

クラウド会計を利用すれば、自社と税理士で業務を分担することも以前より行いやすくなっています。

まずは、自社の経理業務を一度書き出し、「社長自身が行う仕事」「仕組み化できる仕事」「外部へ依頼する仕事」に分けてみるとよいでしょう。

経理にかかる時間を減らすことは、単に事務作業を減らすだけではありません。

社長が本業に使える時間を増やすことにもつながります。

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※本記事は一般的な情報を提供するものです。実際に必要となる会計処理、税務手続き、依頼すべき業務は、法人の状況によって異なります。

監修

新星パートナーズ会計事務所
代表・税理士　井河伸郎

税務・会計に関する記事は、専門家の立場から内容を確認しています。

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新星パートナーズ会計事務所
代表・税理士　井河伸郎