freeeの「決済・未決済」とは?売上・経費の発生と入出金を分けて管理するメリットと注意点

決済・未決済とは?。売上・経費の発生と入出金を分けて管理

freee会計を使い始めると、「決済済み」「未決済」という言葉が出てきます。

「銀行から支払ったのに、なぜ未決済が残っているのか」「請求書で売上を登録した後、入金明細も売上として登録してよいのか」。こうした疑問は、取引の発生と、お金の受け取り・支払いを分けて考えると整理できます。

freeeの特徴解説シリーズ第1回は、この「決済・未決済」を取り上げます。主に法人の日常的な売上・経費を例に、便利な点と、運用で気を付けたい点を紹介します。

目次

「取引が発生した日」と「お金が動いた日」は別

仕事を終えて請求した日と、代金を受け取る日が同じとは限りません。経費についても、サービスを利用した後で代金を支払うことがあります。

会計では、入出金の日だけで売上や経費の時期を判断するわけではありません。取引の内容に応じて売上・経費を計上し、その後の入出金を別に記録する必要があります。

ここで使う言葉は、次のように整理できます。

  • 発生日:会計上、その取引を計上する日
  • 決済日:代金の受け取り・支払いを記録する日
  • 未決済:取引は登録しているが、代金の回収・支払いが完了していない状態
  • 消込:登録した未決済取引に、対応する決済情報を追加する処理

発生日は、請求書の発行日や資料を受け取った日と必ず一致するものではありません。契約やサービスの提供状況などに応じて確認します。

この会計上の考え方自体は、freeeだけのものではありません。freeeの特徴は、取引と決済情報を結び付ける形で、その過程を管理する点にあります。

なぜfreeeは「取引」と「決済」を分けて管理するのか

freeeの公式資料では、勘定科目と決済状況などを入力する「取引」を介して、仕訳を自動的に作成する仕組みが説明されています。借方・貸方を一つずつ直接入力するだけでなく、売上や経費の内容と、代金の受け取り・支払いを結び付けて管理する設計です。

この設計により、仕訳の作成と、未回収・未払いの状況管理をつなげられます。会計入力に詳しくない方も、まず「何の取引か」「代金は受け取ったか・支払ったか」という順で整理できます。ただし、発生日や科目の判断まで不要になるわけではありません。

これは公式資料で説明されている機能・設計上の特徴です。開発時の社内事情や、採用に至った経緯を推測しているものではありません。

他の会計ソフトに慣れた方ほど、入力方法に戸惑うことがある

これまで借方・貸方の仕訳を直接入力していた方は、「売掛金を減らす仕訳を入力すればよいのに、なぜ元の取引へ決済を登録するのか」と戸惑うことがあります。

会計上の未回収・未払いという考え方や、消込機能は、他の会計システムにもあります。freeeだけに存在する概念というわけではありません。違いは、日常の入力で「取引」と「決済情報」を使い、未決済の状態を管理する方法です。

そのため、他ソフトで慣れた仕訳入力の手順をそのまま当てはめると、帳簿の残高は調整できても、freeeの未決済一覧に取引が残ることがあります。仕訳の知識を活かしながら、freeeではどの操作でその仕訳と管理情報を作るのかを確認する必要があります。

「決済済み」は、入力や確認がすべて終わったという意味ではない

例えば、事務用品を購入し、その場で現金を支払った場合は、決済済みの支出取引として登録するのが基本です。

一方、代金を後日支払う場合は、まず未決済として登録し、支払った後に決済情報を追加します。

「決済済み」は支払いや回収に関する状態です。領収書の添付、科目・税区分の確認、税理士によるチェックまで完了したことを示すものではありません。

また、未決済だから入力途中・誤登録というわけでもありません。後払いの取引を、支払期日まで正しく未決済で管理している場合もあります。

売上の例:11月の仕事の代金が12月に入る

説明を簡単にするため、税区分や端数処理は省略します。以下の日付・金額は架空例です。

11月30日にサービスの提供を完了し、売上10万円を計上する条件を満たしました。代金は12月25日に銀行へ振り込まれるものとします。

  1. 11月30日:売上10万円を、未決済の収入取引として登録する
  2. 12月25日:銀行に入金された10万円を、その未決済取引に対応付けて消し込む

仕訳の考え方では、11月は「売掛金10万円/売上高10万円」、12月は「普通預金10万円/売掛金10万円」です。

12月の入金で、もう一度売上を増やすわけではありません。11月に計上した売上の代金を回収した、という関係です。

経費の例:11月の外注費を12月に支払う

11月30日に外注業務が完了し、外注費5万円を計上する条件を満たしました。支払いは12月20日とします。

  1. 11月30日:外注費5万円を、未決済の支出取引として登録する
  2. 12月20日:銀行から支払った5万円を、その未決済取引に対応付けて消し込む

11月に外注費を計上し、12月はその未払い分を精算します。支払った月に同じ外注費をもう一度登録しないことがポイントです。

同じ取引を、仕訳を直接入力する方式ではどう処理するか

先ほどの2例を、仕訳帳や振替伝票で借方・貸方を指定する入力方式と比較します。他ソフトの全製品・全機能が同じという意味ではなく、仕訳を直接登録する場合の基本例です。請求書などとの連携で、自動的に仕訳を作るシステムもあります。

売上10万円の例

11月30日:借方「売掛金」100,000円/貸方「売上高」100,000円を登録する。
12月25日:借方「普通預金」100,000円/貸方「売掛金」100,000円を登録する。
freeeの基本操作:11月に売上を未決済で登録し、12月の入金をその取引へ決済情報として追加する。

外注費5万円の例

11月30日:借方「外注費」50,000円/貸方「未払金」50,000円を登録する。
12月20日:借方「未払金」50,000円/貸方「普通預金」50,000円を登録する。
freeeの基本操作:11月に外注費を未決済で登録し、12月の支払いをその取引へ決済情報として追加する。

外注費の例では、未払い分を「未払金」で処理する前提としています。実際に使う科目は取引内容や設定によって異なり、freeeで生成される仕訳も確認します。

どちらの方式でも、売上・経費を計上する処理と、回収・支払いの処理を分ける会計上の考え方は共通です。freeeでは、元の未決済取引へ決済を登録する操作から、その関係に沿った仕訳が作られます。

銀行連携の明細を使う場合も、仕訳を直接指定する方式では相手科目に売掛金・未払金などを選ぶ場面がありますが、freeeの未決済取引を精算する場合は、元の取引を選んで消込を行う点がポイントです。

メリット:売上・経費と、回収・支払いをつなげて見られる

未決済を使うと、「何の売上の代金がまだ入っていないか」「どの経費の支払いが残っているか」を、取引と対応付けて確認できます。

銀行残高を見るだけでは、これから支払う金額や、まだ回収していない金額までは分かりません。取引先・決済期日なども適切に登録し、未決済の情報を整理しておくことは、今後のお金の動きを考える助けになります。

もう一つのメリットは、入金・出金の予定を管理しやすいことです。未決済取引に決済期日を登録しておけば、「いつ、どこから、いくら入る予定か」「いつ、どこへ、いくら支払う予定か」を確認しやすくなります。

例えば、先ほどの売上10万円には12月25日、外注費5万円には12月20日を決済期日として登録します。入金より先に支払いがあることも分かるため、支払日に必要な資金を準備する判断につなげられます。

法人版freee会計のホーム画面には「決済期日の近い取引」があり、期日の近い順に最大5件表示されます。日々ホーム画面を開く際に、近づいている入金・支払いの予定を確認するきっかけになります。全体の予定は、入金管理・支払管理レポートも併せて確認します。

ただし、決済期日はあくまで予定です。期日を登録しただけで入金が保証されたり、銀行振込が自動実行されたりするわけではありません。実際の入出金を確認し、消込まで行うことで、予定と実績を対応させます。

また、銀行連携で取り込んだ明細から消込を進められる点も便利です。ただし、候補が表示されることと、その候補が正しいことは別です。対応する取引を確認して登録します。

デメリット:最初の登録だけでは管理が終わらない

未決済取引を登録した後は、実際の入出金と結び付ける作業が残ります。入力件数だけを見れば、現金払いを一度で登録する場合より工程が増えます。

同額の請求が複数ある場合や、複数の請求分がまとめて入金された場合などは、金額だけでは対応する取引が決まりません。取引先、対象月、請求書などを確認する必要があります。

入金額が請求額より少ない場合も、「振込手数料などの差額」なのか「一部だけの入金」なのかで扱いが異なります。差額を適当な科目で埋めて、残額をなくすことを目的にしないようにします。

便利な管理機能でも、取引の登録と消込を担当する人の間で、処理方法がそろっていないと確認の負担が増えます。

デメリット:他の会計ソフトに慣れた方ほど、入力方法に戸惑うことがある

もう一つの負担は、freeeの入力方法を覚え直す必要があることです。これまで仕訳を直接入力していた方ほど、「売掛金を回収したら、普通預金/売掛金を入力する」という慣れた手順から、元の未決済取引を選んで決済情報を追加する操作へ切り替える際に、戸惑うことがあります。

会計上はどちらも売掛金の回収を記録する処理ですが、freeeでは仕訳だけでなく、元の取引に結び付いた未決済の状態も管理しています。そのため、仕訳で残高を調整するだけでは、未決済一覧が整理されない場合があります。

また、銀行明細から通常の売上・経費を新しく登録してしまうと、先に作った未決済取引と重複するおそれもあります。簿記の知識があっても、freeeでは「新しい取引の登録」と「既存取引の消込」のどちらを選ぶのかを確認する必要があります。

導入時には、従来の仕訳とfreeeの操作を同じ具体例で照らし合わせ、担当者間で入力・消込の手順をそろえる時間が必要です。この習得や引き継ぎの負担も、利用を始める際に考えておきたい点です。

注意点1:入出金明細から同じ売上・経費をもう一度登録しない

請求時点で未決済の売上を登録しているのに、銀行入金の明細から通常の売上取引を新しく作ると、売上が二重になるおそれがあります。未決済の経費と、支払明細についても同様です。

明細を処理するときは、「新しい売上・経費の登録なのか」「すでに登録した取引の決済なのか」を先に確認します。

自動登録ルールを使う場合も、この区別が大切です。毎月同じ入出金だからという理由だけで登録せず、請求書などから先に未決済取引を作っているかを確かめます。

注意点2:帳簿残高と、未決済の一覧を両方確認する

仕訳で売掛金や未払金などの残高を調整しても、元の未決済取引に決済情報が付いていなければ、freee上では未決済が残ることがあります。

「帳簿上の残高が合っているから、未決済一覧も正しい」とは限りません。通常の後払い取引は、元の未決済取引に決済情報を追加する流れで処理します。

入出金が済んでいるのに未決済が残るときは、登録漏れだけでなく、別の取引を消し込んだ可能性や、入出金を新規取引にしてしまった可能性も確認します。残っているからといって、元の取引をすぐに削除しないことが大切です。

注意点3:銀行連携と手動の決済登録を重ねない

銀行明細が取得される前に手動で決済を登録した場合は、後から届く明細にも注意します。同じ入出金を二度処理しないよう、登録済みの決済と明細の関係を確認します。

新星パートナーズでは、入力を依頼する側と受ける側で、「未決済の登録は誰が行うか」「消込はどの資料・明細で行うか」を決めておくことをおすすめします。

銀行口座・カード連携や開始残高をこれから整える場合は、freee会計の法人向け初期設定ガイドで、入力を始める前の確認手順をご覧ください。

一人社長法人では、月次で「残っている理由」を確かめる

月次確認では、次の点を見ておくと、処理漏れを探しやすくなります。

  • 未決済の取引先・金額・発生日・決済期日が資料と合っているか
  • 回収・支払いが済んでいるものが残っていないか
  • 期日を過ぎたものは、処理漏れか、実際に未回収・未払いなのか
  • 一部入金・一部支払いの残額に理由があるか
  • 帳簿上の残高と、個々の未決済取引の状況が対応しているか

目標は、未決済をすべてゼロにすることではありません。まだ期日が来ていない取引も含め、残っている理由が説明できる状態にすることです。

まとめ:発生と決済を分けると、入力の判断がしやすくなる

freeeの決済・未決済を理解するポイントは、「売上・経費の発生」と「その代金の回収・支払い」を分けることです。

未決済で登録した取引は、後日の入出金と消込でつなぎます。この流れをそろえると、二重登録を避けながら、未回収・未払いの状況を確認しやすくなります。

次回は、銀行だけでなく現金やクレジットカードも含む、freeeの「口座」の考え方を取り上げる予定です。

freeeの入力と確認を、どこまで依頼するか整理したい方へ

新星パートナーズ会計事務所では、法人向けに、freee会計・freee人事労務を使って経理・給与・税務をまとめて支援する「つばめバックオフィス」と、freee会計・マネーフォワード クラウド会計に対応する「ふくろうクラウド顧問」を提供しています。

つばめバックオフィス:https://shinseipartners.com/tsubame/
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初回相談では、社内で行う作業と依頼する作業の分担、料金、開始時期をご案内します。
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参考資料

freee ヘルプセンター(2026年10月17日確認)

※本記事は2026年10月17日時点の公式資料に基づく一般的な解説です。発生日や勘定科目、税区分などは個別の取引内容によって異なります。画面・機能は変更される場合があります。

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監修

新星パートナーズ会計事務所
代表・税理士 井河 伸郎

税務・会計に関する記事は、専門家の立場から内容を確認しています。

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本記事は、一般的な情報の提供を目的としています。個別の取引や税務上の取扱いについては、契約内容や事実関係によって判断が異なる場合があります。また、掲載内容は記事作成時点の情報に基づいています。最新の情報は、各サービスの公式サイトや関係機関の公表資料をご確認ください。

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