freee人事労務の料金プラン比較【2026年版】ミニマム・スターター・スタンダード・アドバンスの選び方

freee人事労務の給与計算機能付き基本プランには、「ミニマム」「スターター」「スタンダード」「アドバンス」の4種類があります。料金だけでなく、勤怠管理、入退社手続き、年末調整、人事管理、電話サポートなど、利用できる機能が異なります。

この記事では、2026年8月14日時点のfreee公式情報をもとに、4プランの料金と主な違い、どのような会社に向いているかを税理士事務所の視点から整理します。

先に結論をいうと、給与計算を中心に利用するならミニマム、入退社手続きや年末調整まで効率化するならスターター、勤怠管理まで一元化するならスタンダード、人事情報の活用やセキュリティ・電話サポートまで重視するならアドバンスが候補です。

freee人事労務の基本プラン料金比較

給与計算機能付きの基本プランは、全プランとも従業員5名から利用できます。表示金額は税抜です。

プラン	年払い	月払い	6名以降の追加料金
ミニマム	24,000円／年 月換算2,000円	2,600円／月	400円／人・月
スターター	36,000円／年 月換算3,000円	3,900円／月	600円／人・月
スタンダード	48,000円／年 月換算4,000円	5,200円／月	800円／人・月
アドバンス	66,000円／年 月換算5,500円	7,150円／月	1,100円／人・月

従業員が5名未満でも、5名分の最低利用料金がかかります。6名以上は、5名分の基本料金に追加従業員料金を加えて計算します。

4プランの主な機能比較

主な機能	ミニマム	スターター	スタンダード	アドバンス
固定時間制の給与計算	○	○	○	○
フレックス・変形労働等の給与計算	―	○	○	○
Web給与明細	○	○	○	○
入社・退社手続き	―	○	○	○
年末調整の従業員入力・電子申告	―	○	○	○
勤怠打刻・申請承認・アラート	―	―	○	○
人事レポート・身上変更ワークフロー	―	―	―	○
IPアドレス制限等のセキュリティ強化	―	―	―	○
直通電話サポート	―	―	―	○
チャット・メールサポート	○	○	○	○

上表は、プラン選びで特に差が出やすい機能を抜粋したものです。詳細やオプションの適用条件は、freee公式の最新料金表をご確認ください。

ミニマムが向いている会社

固定時間制を中心とした給与計算とWeb給与明細を利用できれば十分で、入退社手続き、従業員による年末調整入力、勤怠管理を別の方法で行う会社に向いています。料金を抑えて給与計算からクラウド化したい場合の選択肢です。

スターターが向いている会社

給与計算に加えて、入退社手続きや社会保険の電子申請、従業員による年末調整入力・電子申告まで効率化したい会社に向いています。勤怠管理は別の仕組みを利用するものの、給与・労務手続きをまとめたい場合の基準となるプランです。

スタンダードが向いている会社

給与・労務手続きに加えて、打刻、勤怠申請・承認、勤怠アラートまでfreee人事労務で一元管理したい会社に向いています。勤怠データから給与計算までの連携を重視する場合は、スタンダードを中心に検討するとよいでしょう。

アドバンスが向いている会社

人事レポート、身上変更ワークフロー、カスタム項目、組織図などを活用したい会社や、2段階認証の必須化・IPアドレス制限といったセキュリティ管理を重視する会社に向いています。直通電話サポートが基本機能として必要な場合も候補になります。

プラン選びで確認したいポイント

• 給与計算だけでなく、入退社や年末調整まで一元化するか
• freee人事労務で勤怠打刻・申請承認まで行うか
• フレックスや変形労働時間制などへの対応が必要か
• 人事情報の分析や身上変更ワークフローが必要か
• 電話サポートやIPアドレス制限が必要か

必要な機能が不足すると、後から手作業や別サービスが増える可能性があります。現在の従業員数だけでなく、今後の採用や労務管理の体制も考慮して選ぶことが大切です。

給与計算を行わないプランもある

freee人事労務には、給与計算機能を含まない「勤怠管理」「労務管理」「勤怠・労務管理」などのプランもあります。給与計算を別のシステムや外部委託で行う場合は、これらも選択肢になります。

まとめ

給与計算を中心に始めるならミニマム、入退社・年末調整までならスターター、勤怠管理までならスタンダード、人事管理・セキュリティ・電話サポートまで必要ならアドバンスが目安です。機能と運用方法を先に整理し、そのうえで年払い・月払いを選びましょう。

最新の料金・機能・適用条件は、freee公式のfreee人事労務の料金プランおよびfreeeヘルプセンターをご確認ください。

最終確認日：2026年8月14日