前回、前々回に引き続き、今回もマネーフォワードクラウドの料金プラン、「スモールビジネス」と「ビジネス」の機能の違いに関する記事となります。
今回で、料金プランによるマネーフォワードクラウド会計の機能の違いに関する記事は、ひとまず終了となります。次回以降は、料金プランによるマネーフォワードクラウド請求書の機能の違いを記事にする予定です。
部門
マネーフォワードクラウド会計では、部門を登録することにより部門別会計が可能です。部門別会計を導入すると、部門別に利益を把握することが可能となります。
ただし、「スモールビジネス」では2部門しか登録できず、「ビジネス」には部門数の制限がありません。
「部門別会計」を実施したい場合は、「スモールビジネス」で利用できる2部門では不足することになりますので、「ビジネス」を利用するよう、アドバイスしています。
仕訳入力の期間制限機能
マネーフォワードクラウド会計において、「スモールビジネス」では「仕訳入力の期間制限機能」という機能が使えませんが、「ビジネス」では「仕訳入力の期間制限機能」という機能が使えます。
では、「仕訳入力の期間制限機能」とはどんな機能でしょうか。
「仕訳入力の期間制限機能」とは、特定の日より前の仕訳の修正・追加・削除をできなくする機能です。
たとえば、9月までの仕訳入力が完了しているときに、9月30日で仕訳入力の制限を設定したとします。そうすると、9月30日以前の仕訳の修正等は、仕訳入力制限を解除しないと、実施ないことになります。
10月中の仕訳を入力中に、誤って9月以前の日付で仕訳を入力しようとしても、入力できないので、日付入力の間違いを防止できます。
お馴染みのマネーフォワードクラウドサポートのホームページの「帳簿管理」機能の使い方というページで、詳細は確認できます。
日付の間違い入力を防ぐためには、あった方がよい機能です。しかしながら、これだけのために「ビジネス」を利用した方がよい、とまでは言えません。
取引No.の振り直し
マネーフォワードクラウド会計において、「スモールビジネス」では「取引No.の振り直し」という機能が使えませんが、「ビジネス」では「取引No.の振り直し」という機能が使えます。
では、「取引No.の振り直し」とはどんな機能でしょうか。
マネーフォワードクラウド会計では、仕訳を入力した順番で「取引No.」が自動的に登録されていきます。
この「取引No.」を仕訳を入力した日ではなく、仕訳で登録した日付順に振りなおす機能が、「取引Noの振り直し」という機能です。
本記事で2度目の登場となりますが、マネーフォワードクラウドサポートのホームページの「帳簿管理」機能の使い方というページで、詳細は確認できます。
この機能、私は使ったことはありません。また、使う機会もなさそうです。当然、これだけのために「ビジネス」を利用した方がよい、とは言えません。
マネーフォワードクラウド会計に関する料金プランのまとめ
さて、3回にわたり、料金プランによるマネーフォワードクラウド会計の機能の違いを見てきました。
マネーフォワードの法人向けの料金プランは「スモールビジネス」と「ビジネス」のどちらにすべきか？(1)~電子証明書連携ソフト・ＡＰＩ連携～で紹介した「電子証明書連携ソフトとＡＰＩ連携」と、今回の「部門」が、マネーフォワードクラウド会計を利用する上で、料金プランを「スモールビジネス」とするか「ビジネス」とするかの大きなポイントとなります。
以下のどちらかの場合は「スモールビジネス」ではなく、「ビジネス」を利用してください。
①クラウド会計で連携することを予定している銀行のインターネットバンキングが、ＡＰＩ連携できない場合で、かつ電子証明書方式の場合
②３部門以上の部門別会計を実施する場合
他の「ビジネス」でしか使えない機能に関しては、あった方が便利ですが、なくても何とかなります。
