マネーフォワードクラウドの法人向け料金プラン
お客様に、マネーフォワードクラウドを利用いただく際に、まずご相談を受けるのが、料金プランに関することです。
まず、マネーフォワードクラウドには法人向けプランと個人事業主向けのプランがあります。
法人向けプランは、「スモールビジネス」「ビジネス」「エンタープライズ」の各プランがあります。
どのプランでも、マネーフォワードクラウド会計の他、マネーフォワードクラウド給与（給与計算）、マネーフォワードクラウド請求書（請求書発行）、マネーフォワードクラウド経費（経費申請）、マネーフォワードクラウド勤怠（勤怠管理）といったシリーズ商品が利用できます。
私たちのお客様には、「スモールビジネス」と「ビジネス」のどちらかを利用いただくことが多いのですが、各プランの料金（税別）は以下の通りとなっています。
| スモールビジネス | ビジネス | |
|---|---|---|
| 年額プラン | 年額35,760円 （2,980円/月） | 年額59,760円 （4,980円/月） |
| 月額プラン | 月額3,980円 | 月額5,980円 |
料金プランによる機能の違い
「スモールビジネス」と「ビジネス」の料金の違いは、当然に機能の違いです。
機能の違いは、マネーフォワードクラウド会計のホームページのマネーフォワード クラウド会計の料金というページで紹介されています。
「スモールビジネス」と「ビジネス」の各プランを選択する上で、私たちがお客様に説明している「機能の違い」をご紹介します。
電子証明書連携ソフト
まずは、マネーフォワードクラウド会計において、大きな機能の違いである、「電子証明書連携ソフト」が使えるか、を紹介します。
「スモールビジネス」では電子証明書連携ソフトが使えないのですが、「ビジネス」では電子証明書連携ソフトが使えます。
さて、電子証明書連携ソフトですが、これはインターネットバンキングに関連するソフトになります。
銀行によっては、インターネットバンキングを利用する際に各利用者のＰＣに銀行の発行する電子証明書をインストールする方式（電子証明書方式）を取っています。
この電子証明書方式を採用している銀行口座から、マネーフォワードクラウド会計に銀行取引明細を取り込むためのソフトが、電子証明書連携ソフトです。
もし、利用しているインターネットバンキングが電子証明書方式の場合、「スモールビジネス」では電子証明書連携ソフトが使えないので、銀行口座明細をマネーフォワードに取り込めないことになります。
クラウド会計ソフトの大きなメリットは、銀行等の取引履歴と連携して仕訳を作成できることです。
クラウド会計で連携することを予定している銀行のインターネットバンキングが、電子証明書方式の場合、「スモールビジネス」としてしまうと、大きなメリットを享受できないことになります。
ということは、『クラウド会計で連携することを予定している銀行のインターネットバンキングが電子証明書方式の場合は「ビジネス」を利用すればよいのですね』となりそうですが、ちょっと待ってください。
実は、マネーフォワードでは電子証明書連携ソフトを利用しなくても、ＡＰＩ連携で多くの銀行から銀行口座明細をとりこむことができるのです。
ＡＰＩ連携
ＡＰＩとはApplication Programming Interfaceの略語なのですが、要は特定のプログラムを外部のプログラムに連携させるための窓口となります。
銀行とマネーフォワードでは、このＡＰＩを使って連携し、銀行口座明細を連携することができます。これがＡＰＩ連携です。
しかしながら、すべての銀行とマネーフォワードがＡＰＩ連携が可能なわけではありません。
ＡＰＩ連携が可能な銀行は、マネーフォワードクラウドサポートのホームページのQ. API連携に対応している金融機関を教えてください。で紹介されています。
今回のまとめ
結果として、クラウド会計で連携することを予定している銀行のインターネットバンキングが、ＡＰＩ連携できない場合で、かつ電子証明書方式の場合は、「ビジネス」プランをご利用いただくよう、アドバイスしてます。
