サービス案内

サービス案内

当事務所では、税務会計顧問サービスを中心に、経理スタッフ訪問サービス、会社設立アドバイス、小規模企業のためのITサポートサービス等を提供しています。

税務会計顧問サービス

税務会計顧問サービスは、税務相談・会計相談への対応を中心に、ご要望に応じて、会計の代行もしくはチェック、月次決算分析・業績予測、決算ならびに法人税・所得税・消費税等の申告書の作成・提出を、組み合わせて提供するサービスです。

税務会計相談対応(基本サービス)

税務会計相談対応とは、お客様の税務や会計に関するご質問・ご相談に、電話・メール・オンラインミーティング・ご来所による面談にて営業時間中に対応し、必要な時期に必要な手続きの実施をお知らせし、必要に応じた情報提供を実施するサービスです。

税務会計相談対応、必要な手続きのお知らせ、必要に応じた情報提供でお客様を見守り・サポートし、お客様に「スッキリ」と「安心」を提供することこそが、私たちのサービスの基本であると考えております。

だからこそ、税務会計顧問サービスをご利用いただく際には、必ずご利用いただく基本サービスとなっています。

ご質問・ご相談に関しては、原則として翌営業日までに対応します。ご質問・ご相談の内容が込み入っている場合、また当事務所において他の仕事が立て込んでいる場合は、質問への回答・相談に、お時間をいただく場合があります。

→「税務会計相談対応(基本サービス)」の料金を見る

クラウド会計システムを利用した会計代行

クラウド会計システムを利用した会計代行とは、マネーフォワードとfreeeのいずれかのクラウド会計システムを利用し、会計システムへの入力を私どもで代行するサービスです。

お客様もクラウド会計システムにログインすれば、業績等を確認できます。

→「クラウド会計システムを利用した会計代行サービス」のさらに詳しい情報を見る

クラウド会計システムを利用した会計チェック

クラウド会計システムを利用した会計チェックとは、マネーフォワードとfreeeのいずれかのクラウド会計システムをお客様にご利用いただき、お客様に入力いただいた会計の内容を、私どもがチェックするサービスです。

チェックの結果、修正が必要な場合は私どもで修正し、修正の内容とチェックが完了したことをお客様に連絡いたします。

お客様は、修正内容や修正後の業績等をクラウド会計システムにログインして確認いただけます。

→「クラウド会計システムを利用した会計チェックサービス」のさらに詳しい情報を見る

経理スタッフ訪問サービス

経験を積んだ当事務所スタッフが、お客様を定期的に訪問し、領収書・請求書の整理といった会計入力外の業務も実施するサービスです。

領収書・請求書の整理から、会計システムへの入力、給与計算、請求書の作成・発送、資金繰り表の作成・報告、月次試算表の作成・報告、月次キャッシュフロー計算書の作成・報告まで提供できます。

→「経理スタッフ訪問サービス」のさらに詳しい情報を見る

月次決算説明・業績予測サービス

月次決算説明・業績予測サービスとは、会計代行サービス・会計チェックサービスにプラスして、お客様と毎月面談し、以下の月次決算の内容と年度末の業績予測に関して、説明・ディスカッションするサービスです。

毎月の面談方法は、私たちが訪問する方法、お客様にご来所いただく方法、オンラインミーティングを実施する方法を選択いただきます。

月次決算説明・業績予測の内容
  • 月次損益実績・予測表
  • 月次資金繰実績・予測表
  • 月次貸借実績・予測表
  • 上記表における各項目の年間予測値、前期年間値、年間予測値の対前年比、実績累計値、前年同月実績累計値、予算当月累計値、実績累計値の対前年比、実績累計値の対予算比、年度末予測累計値

→「月次決算説明・業績予測」の料金を見る

決算・法人税申告書等の作成

会計代行もしくは会計チェックにより作成された会計帳簿をもとに、年度末に特有な会計処理(決算仕訳)を追加し、貸借対照表等の決算書を作成するといった、決算作業を実施します。

また会計帳簿と決算書から、法人税確定申告書、法人都民税等申告書、法人市民税申告書を作成し、税務署等に提出(電子申告)を実施します。

ご要望に応じて、決算前の損益・納税額予測ミーティングの実施、決算後の決算分析報告書(財務分析資料)の作成・説明も実施いたします。

新規に会社を設立された方で、税務会計顧問サービスの「税務会計相談対応(基本サービス)+クラウド会計システムを利用した会計代行」もしくは「税務会計相談対応(基本サービス)+クラウド会計システムを利用した会計チェック」をご利用いただいたい場合は、第1期目の決算・法人税申告書作成の報酬を0円とする創業支援特別割引を実施しています。但し、創業支援特別割引の適用には、契約期間の条件があります。

→「決算・法人税申告書作成等」の料金を見る

年末調整その他

年末調整、法定調書の作成提出、税務届出書の作成提出、源泉所得税の納付書の作成、償却資産申告書の作成、事業所材の作成といった税務関連業務も、ご要望にお応じて実施いたします。

→「年末調整その他」の料金を見る

給与計算その他

税務関連サービス以外でも、税務会計顧問サービスをご利用いただている場合は、給与計算、マイナンバーの収集・本人確認・情報管理代行サービスも実施しております。

→「給与計算その他」の料金を見る

会社設立アドバイス

マネーフォワード会社設立や会社設立freeeを利用すれば、実費プラス5,000円で会社設立に必要な書類作成や電子定款の代行が可能となります。電子定款を利用すれば、紙の定款で必要な印紙40,000円も節約できます。

当事務所の「会社設立アドバイス」は、マネーフォワード会社設立や会社設立freeeを利用して会社設立を希望されるお客様に、アプリの利用方法や節税のポイントをアドバイスするサービスです。

当事務所にPCをお持ち込みいただければ、その場でアプリの利用方法をアドバイスいたしますので、その場でお客様自身で会社設立に必要な書類を作成できます。

「会社設立アドバイス」は、一時間以内のアドバイスで、料金は10,000円(消費税別)となります。

税理士顧問契約の締結が必要となる「会社設立無料サービス」を実施している他の事務所がありますが、当事務所の「会社設立アドバイス」は、税理士顧問契約の締結していただかなくても大丈夫です。

「会社設立アドバイス」をご利用の後、一年以内に、私たちの他の有料サービスをご利用いただく場合は、「会社設立アドバイス」の料金である10,000円(消費税込)を値引します。

小規模企業のためのITサポートサービス

当事務所では、私たち自身で試行錯誤しながら以下のことを実施してきました。

  • ドメインの取得・運用
  • メール環境の設定・運用
  • ホームページの開設・運用
  • ホームページのSEO対策による営業への活用
  • LANの導入・設定
  • オンラインミーティングの実施
  • 書類の電子化
  • NASによるデータ共有
  • グループウェア(カレンダー、チャット)の導入・運用
  • オンラインストレージによるデータ共有
  • クラウドPBX導入・利用

たとえば、本ホームページも、テンプレートを利用して、私たち自身で作成し、運用しているものです。

「小規模企業のためのITサポートサービス」とは、私たちが培ってきた低コストでのIT活用のノウハウを、基礎の基礎からお客様にアドバイスするサービスです。

私たちが実施したことだからこそ、自信を持ってアドバイスできます。

※私どもでは対応できない場合は、ITワークデザイン株式会社と共同で、サービスを提供いたします。

「小規模企業のためのITサポートサービス」の料金は、相談対応は1時間あたり10,000円(税別)の料金となります。他サービスに関しては別途見積となります。

税務申告書作成サービス

税務会計顧問サービスをご利用いただいていないお客様に対しても、「法人税申告書作成」「消費税申告書作成」「所得税申告書作成」「贈与税申告書作成」「相続税申告書作成」等の申告書作成サービスを提供しております。

法人税申告書作成

ほぼ正確に会計業務を実施ているお客様に対しては、税務会計顧問サービスを締結いただかなくても、決算書の作成、法人税申告書・法人都民税等申告書・法人市民税申告書・消費税申告書を作成し、提出を代行するサービスを提供しています。

→「決算・法人税申告書作成等」の料金を見る

所得税申告書作成

個人事業主の方、また不動産譲渡等があり所得税確定申告書の提出が必要なお客様向けに、所得税申告書を作成し、提出を代行するサービスです。

→「所得税申告書作成」の料金を見る

相続税・贈与税申告書作成

相続等が発生し、相続税・贈与税申告書作成・提出が必要なお客様に代わって相続税・贈与税申告書を作成し、提出を代行するサービスです。

→「相続税・贈与税申告書作成」の料金を見る

町田市限定・相続税申告書作成パック

町田市にお住まいのお客様に限定して、以下に該当する場合は、弊事務所の「相続税・贈与税申告書作成サービス」よりも割安な200,000円(税込)の一律料金で相続税申告書の作成し、提出を代行するサービスです。

町田市限定・相続税申告書作成パックの適用条件
  • 被相続人(亡くなった方)もしくは相続人(財産を相続する方)のうちお一人が町田市民であること。
  • 相続の対象となる資産は、預金・上場株式・投資信託・生命保険金・土地建物・未収年金・生活用財産だけであること。
  • 相続の対象となる預金・上場株式・投資信託・生命保険金は、あわせて20口座(銘柄)以内であり、その時価合計は1億円以内であること。
  • 相続の対象となる預金・上場株式・投資信託には、名義預金・名義株式等(=被相続人以外の他人名義となっているが、資金を拠出したのが被相続人であり、贈与契約書の締結等がなされておらず、被相続人が通帳・印鑑等を管理しているもの)は存在しないこと。
  • 相続の対象となる土地は、町田市内で、面積は180㎡以内、登記上の面積と実測値が同じであり、整形地(=きれいない四角形)で、土地に高低差もなく、路線価のある道路に面した、登記地目が宅地で、1つの土地だけであること。
  • 相続の対象となる建物は、上記の土地上に建築された、固定資産税が課されている一つの建物だけであること。
  • 相続の対象となる未収年金は、2つまでの年金であること。
  • 相続の対象となる生活要財産は時価で20万円以内であり、かつ一式20万円で相続税の申告をすることに同意いただけること。
  • 相続の対象となる負債は、未払医療費だけるあること。
  • 被相続人(亡くなった方)と相続人(財産を相続する方)の間で、過去に贈与や金銭の貸し借りがないこと。
  • 相続人(財産を相続する方)は、被相続人の配偶者か子のみであり、その合計人数は4人以内であること。
  • 公正証書遺言があり相続人はその遺言に異議がない、もしくは相続人間で遺産分割の内容がほぼ同意できていること。
  • 被相続人が亡くなってから5カ月以内であること(=相続税の申告期限まで5カ月以上の期間があること)。
  • 申告内容の打ち合わせ、申告書への署名押印のために代表相続人は弊事務所にご来所いただけること。また、代表相続人以外の方が弊事務所にご来所いただけない場合、代表相続人はその他の相続人に対して連絡等を取り仕切っていただけること。

その他のサービス

上記の他、以下のサービスも提供しております。

  • 経営計画策定支援
  • 経営顧問サービス
  • 事業承継・相続対策の立案
  • 財務コンサルティング