はやぶさオンライン法人税申告書作成サービスMの概要
マネーフォワードクラウド会計をご利用いただいているお客様に対して、お客様のマネーフォワードクラウド会計と私どもの法人税の達人（法人税申告書ソフト）でデータ連携し、効率的に法人税確定申告書を作成して電子申告を実施するサービスです。
お客様に入力いただいているマネーフォワードクラウド会計のデータは、会計的にも税務的にも正しく処理されているということを前提に、法人税申告書の流れや範囲を定型化し、法人税申告書の作成と電子申告を70,000円（消費税別）という料金で提供しております。
法人税の納税額が少ないマイクロ法人、赤字法人、会計や法人税申告書に精通しているが申告作業に時間をかけたくない法人様のご利用に適したサービスとなっております。
はやぶさオンライン法人税申告書作成サービスMの特徴
低価格
70,000円（消費税別）という低価格でのサービス提供となります。
私どもの別サービスでの法人税申告書作成・申告料金は120,000円（消費税別）となっておりますので、その6割弱の料金の激安価格で提供しています。
オンライン完結
お申し込みもオンラインで実施し、契約も電子契約システムで実施します。
法人税申告書作成のためのご連絡等もeメールで実施します。
日本全国対応
オンラインですべてのやり取りを完結し、申告も電子申告で実施するので、日本全国のお客様の法人税申告書作成・電子申告に対応しています。
定型的な申告限定
低価格・オンライン完結での法人税申告を実現するため、法人税申告書の内容と範囲は定型的なケースに限定しています。
たとえば、税額控除が必要なケースには対応しておりません。
はやぶさオンライン法人税申告書作成サービスMの料金
基本料金
法人税申告書作成・電子申告
70,000円（消費税別）
追加料金
消費申告書作成・電子申告
（中間申告分を控除する前で消費税が納税となる場合）
10,000円（消費税別）
消費申告書作成・電子申告
（中間申告分を控除する前で消費税が還付となる場合）
20,000円（消費税別）
（注）中間申告分を控除する前の消費税の還付額が２０万円以上となる場合は、サービスの提供はいたしません
国税の電子申告開始届（e-Taxの開始届）の作成・電子申告
5,000円（消費税別）
地方税の電子申告（eLTAX）の利用届の作成・電子申告
5,000円（消費税別）
割引
翌年度の継続利用割引
5,000円（消費税別）
（注）当事務所の稼働状況、会計処理の完成度等を勘案し、翌年度のサービス提供をお断りする場合があります。
はやぶさオンライン法人税申告書作成サービスMの流れ
（お客様）お問い合わせ
本ページの「お問い合わせ」にて、サービスのお申し込みをご希望の旨を、お知らせください。
（新星パートナーズ会計事務所）お申し込みフォーム、今後に流れに関するメールを送信
私どもから、お申し込みのフォーム（google form）、今後の流れに関するメールを送信します。
（お客様）お申し込みフォーム（google form）への入力と送信
お申し込みフォーム（google form）へご入力いただき、送信していただきます。
（新星パートナーズ会計事務所）サービスを提供できるかの判断
私どもでは、お申し込みフォーム（google form）でご回答いただいた情報により、定型的な法人税申告書作成としてサービスの提供が可能であるかを判断します。サービスの提供ができない場合は、メールにてお知らせします。
（新星パートナーズ会計事務所）契約書の送信
サービスが提供できると判断した場合は、契約書を電子契約システム（アドビサイン）にて配信します。
（お客様）契約書の確認と電子サイン
電子契約システム（アドビサイン）にて配信された契約書の内容をご確認いただき、ご同意いただける場合は電子サインを実施していただきます。
（お客様）報酬のお振り込み
契約締結から３日以内に、報酬をお振込みいただきます。
（新星パートナーズ会計事務所）追加情報の提供依頼・追加入力の依頼
前期の法人税申告書等、取引先の情報等の追加で必要な資料を提供を依頼します。また、マネーフォワードクラウド会計の固定資産台帳への固定資産の登録等を依頼します。
（お客様）追加情報の提供・追加入力の実施
前期の法人税申告書等を私どもの指定するマネーフォワードクラウド会計のストレージにアップロードしていただきます。また、取引先の情報等をメールでお知らせいただきます。マネーフォワードクラウド会計の固定資産台帳へ固定資産も追加で登録いただきます。
（新星パートナーズ会計事務所）法人税申告書の作成
お客様のマネーフォワードクラウド会計のデータを私どもの法人税の達人等に連携し、追加で提供いただいたデータを反映し、法人税申告書等をご用意します。もちろん法人税申告書等は税理士によりレビューされます。
（新星パートナーズ会計事務所）法人税申告書の送信
法人税申告書等がご用意できましたら、法人税申告書等一式と電子申告同意書を電子契約システム（アドビサイン）にて配信します。
（お客様）法人税申告書の確認と電子申告同意書への電子サイン
法人税申告書等をご確認いただき、電子申告に同意いただける場合は、電子サインを実施していただきます。
（新星パートナーズ会計事務所）法人税申告書等の電子申告
電子申告同意書に電子サインをいただいたことを確認しましたら、私どもで税理士として電子署名し、電子申告を実施します。
（新星パートナーズ会計事務所）法人税申告書等の電子進行控えと納付書転記用のデータの送信
電子申告後に電子申告した法人税申告書の控えと、納付書に転記するための納税用データをeメールの添付ファイルで私どもから送信いたします。
（お客様）法人税等の納税
納付書に転記するための納税用データを税務署等から郵送された納付書に転記して納税していただきます。これで、法人税申告の手続きが完了となります。
注）法人税の納付書は税務署から郵送されなくなりました。納税前に税務署において入手してください。
はやぶさオンライン法人税申告書作成サービスMの範囲
法人税申告書作成・電子申告
- 決算処理として、マネーフォワードクラウド会計において、貸倒引当金の計上もしくは戻入計上、仮払消費税・仮受消費税の精算処理、当期分の法人税等の未決済取引としての計上を実施します。減価償却に関しては、お客様自身で固定資産台帳に登録いただき、固定資産台帳から減価償却費を計上します。
- マネーフォワードクラウド会計において、決算処理後の決算報告書(貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費内訳書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表）を作成します。個別注記表の記載は、最低限記載しなければならない事項とし、「中小企業の会計に関する基本要領」や「中小企業の会計に関する指針」に適合している旨の記載は実施しません。
- 法人税申告書として、別表1、別表1次葉、別表2、別表4、別表5（1）、別表5（2）、別表7（1）、別表10（8）、別表11（1）、別表14（2）、別表15、別表16（1）、別表16（2）、別表16（6）、別表16（7）、別表16（8）のうち必要な別表を作成します
- 法人税申告書の添付書類として、必要な場合には適用額明細書を作成します。
- 法人税申告書の添付書類として、法人事業概況説明書を作成します。ただし、法人事業概況説明書の中で、「6 販売形態」「8 経理の状況（1）～（3）」「12 事業形態」「13 主な設備等の状況」「14 決済日等の状況」「15 帳簿類の備付状況」「16 加入組合等の状況」「19 当期の営業成績の概要」「20 年末調整関係書類の電子化の状況」に関しては、記載を実施しません。
- 法人税申告書の添付書類として、勘定科目内訳書のうち、お客様の会計の内容から作成する必要がある内訳書を作成します。ただし、棚卸資産の内訳書に関しては「別紙明細保存」と記入します。また勘定科目内訳書に記入が必要な勘定科目に関しては、取引先の名称、住所もしくは適格請求書番号をメールでご質問させていただきますので、メールにてご回答いただきます。
- 法人税申告書に添付して電子申告する決算書も、上記の決算報告書と同様の内容となるように作成します。ただし、国税庁のフォーマットにあわせるために、勘定科目の並び順、勘定科目名が、上記の決算報告書と異なる場合があります。
- 都道府県に提出する都道府県民税・事業税・特別法人事業税に関して、第6号様式、第6号様式別表2の5、第6号様式別表4の3、第6号様式別表9のうち必要な申告書を作成します。
- 市町村に提出する法人市民税に関して、第20号様式、第20号様式別表2の5のうち必要な申告書を作成します。
- 作成した申告書はパスワードの設定なしで電子契約システムから配信し、お客様に確認いただき、電子申告に同意いただける場合は電子サインを実施してしてだきます。
- お客様から電子申告の同意をえた後に、各申告書に電子署名し、各申告先に法人税申告書等を電子申告で提出します。
- 決算報告書と電子申告の控えは、PDFファイル形式で、パスワードの設定なしでeメールに添付して納品します。
- 電子申告の結果、納税が必要な場合には、納付書下書をPDFファイルでご用意し、パスワードの設定なしでeメールに添付して納品します。お客様においては、税務署等から郵送された納付書、もしくは税務署等で入手された納付書に、eメールにより送付された納付書下書きの情報を転記し、最寄りの金融機関で納税していただきます。
- 法人税に関して、ペイジーでの納税をご希望の場合は、納付書下書に代えて、ペイジーでの納税のための情報をPDFファイルでご用意し、パスワードの設定なしでeメールに添付して納品します。
消費申告書作成・電子申告
- お客様が選択した課税制度（本則課税・簡易課税）、基準事業年度（申告対象年度の２事業年度前）の課税売上額から、消費税申告書の申告書様式を決定し、消費税申告書を作成します。
- 消費税が還付申告となる場合（中間還付をのぞく）は、消費税の還付申告明細書も作成します。
- 作成した申告書はパスワードの設定なしで電子契約システムから配信し、お客様に確認いただき、電子申告に同意いただける場合は電子サインを実施してしてだきます。
- お客様から電子申告の同意をえた後に、消費税申告書に電子署名し、消費税申告書を電子申告で提出します。
- 電子申告の控えは、PDFファイル形式で、パスワードの設定なしでeメールに添付して納品します。
- 電子申告の結果、納税が必要な場合には、納付書下書をPDFファイルでご用意し、パスワードの設定なしでeメールに添付して納品します。お客様においては、税務署から郵送された納付書もしくは税務署で入手された納付書に、eメールにより送付された納付書下書の情報を転記し、最寄りの金融機関で納税していただきます。
- ペイジーでの納税をご希望の場合は、納付書下書に代えて、ペイジーでの納税のための情報をPDFファイルでご用意し、パスワードの設定なしでeメールに添付して納品します。
はやぶさオンライン法人税申告書作成サービスMに関するよくある質問
はやぶさオンライン法人税申告書作成サービスMのご利用上の注意
本サービスをご利用いただく際には、以下にご注意ください。
- 同業者およびその関連会社・反社会的な会社・その他私どもがサービスを提供するのにふさわしくないと判断した場合は、サービスの提供をお断りすることがあります。その場合、サービス提供を実施できない理由は、お知らせいたしません。
- 本サービスのお申し込みは、法人税もしくは消費税の申告期限の早い方の１ヶ月以上前に実施していただきます。法人税もしくは消費税の申告期限まで１ヶ月未満の場合は、お申し込みいただいても契約手続きに進みません。
- 本サービスの対象となる会社は、株式会社、合同会社、有限会社に限定させていただいております。株式会社、合同会社、有限会社以外のの会社に関しては、お申し込みができない設定になっております。
- 11月決算・12月決算・3月決算の会社は、他業務の繁忙期にあたるため、サービスの提供はいたしません。11月決算・12月決算・3月決算の会社に関しては、お申し込みができない設定になっております。
- 本店所在地以外に支店等の別拠点があり、支店等が本店所在地の市区町村とは別の市区町村にある場合は、サービスの提供はいたしません。支店等が本店所在地の市区町村とは別の市区町村にある場合は、お申し込みができない設定になっております。
- 本サービスの対象となるのは、普通預金の実際座高とマネーフォワードクラウド会計上の期末残高が一致しているお客様のみとなります。普通預金の実際座高とマネーフォワードクラウド会計上の期末残高が一致していない場合は、その旨をお知らしますので、マネーフォワードクラウド会計の修正を実施していただき、残高の一致を確認してから契約手続を実施します。契約成立後にお客様による会計内容の訂正等があり、普通預金の実際座高とマネーフォワードクラウド会計上の期末残高が一致しなくなった場合は、一週間以内に一致するよう修正をお願いします。一週間以内に一致するよう修正いただけない場合は、解約させていただきます。この事由で解約となった場合は、お振込みいただいた金額から、解約時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を差し引いた金額を、返金させていただきます。
- 本サービスの対象となるのは、売上額・総資産額・総費用額のいずれも5,000万円以内の場合となります。売上額・総資産額・総費用額のいずれかが5,000万円を超える場合は、お申し込みができない設定になっております。また契約前にも各金額が5,000万円以内かどうかを確認させていただきます。契約成立後にお客様による会計内容の訂正等があり、各金額のいずれかが5,000万円であることが判明した場合は、即時に解約させていただきます。この事由で解約となった場合は、お振込みいただいた金額から、解約時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を差し引いた金額を、返金させていただきます。
- 本サービスでは、消費税の不正還付案件に巻き込まれることを避けるため、消費税の中間納税を理由としていない純粋な還付が20万円以上となる場合は、サービスの提供をいたしません。契約前に還付が20万円以上となるかを確認させていただきます。契約成立後にお客様による会計内容の訂正等があり、消費税の純還付が20万円以上であることが判明した場合は、即時に解約させていただきます。この事由で解約となった場合は、お振込みいただいた金額から、解約時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を差し引いた金額を、返金させていただきます。
- 消費税の申告の必要な場合で、本サービスの対象となるのは、消費税の課税売上割合が95％以上の場合となります。契約前に消費税の課税売上割合が95％以上であるかを確認させていただきます。契約成立後にお客様による会計内容の訂正等があり、消費税の課税売上割合が95％未満であることが判明した場合は、即時に解約させていただきます。この事由で解約となった場合は、お振込みいただいた金額から、解約時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を差し引いた金額を、返金させていただきます。
- 不動産の売却、購入がある場合は、本サービスの対象外となります。契約前に不動産の売却、購入がないか確認させていただきます。契約成立後にお客様による会計内容の訂正等があり、不動産の売却、購入があることが判明した場合は、即時に解約させていただきます。この事由で解約となった場合は、お振込みいただいた金額から、解約時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を差し引いた金額を、返金させていただきます。
- 上記の⑤から⑩の事由以外でも、契約成立後にお客様による会計内容の訂正等があり、私どもが提示する料金で法人税申告書作成を実施できる定型的な法人税申告書ではないと判断した場合は、解約させていただくことがあります。この事由で解約となった場合は、お振込みいただいた金額から、解約時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を差し引いた金額を、返金させていただきます。
- 本サービスでは、マネーフォワードクラウド会計に入力されている取引は、会計的にも税務的にも正しく入力されているとみなし、一切チェックを実施しません。会計入力に自信の無い場合は、本サービスのお申し込みはお控えください。
- お客様の会計内容が、会計チェックなしの本サービスに相応しいかどうかも、契約前にマネーフォワードクラウド会計の入力内容から判断させていただきます。
- マネーフォワードクラウド会計の勘定科目にマイナス残高のものがあったり、マネーフォワードクラウド会計の勘定科目にお客様自信で理解できない残高があったり、実際の残高と会計上の残高が異なる場合は、会計内容の精度が十分ではなく、会計チェックが実施されない本サービスには不向きとなりますので、本サービスのお申し込みはお控えください。
- 本サービスでは、マネーフォワードクラウド会計の固定資産台帳に、お客様自身で減価償却の対象となる資産に関する情報を登録していただきます。登録が漏れている場合は、登録をお願いしますので、ご承知おきください。
- 私どもからのお願いや質問に１週間以内にご対応いただけない場合は、即時に解約させていただきますので、ご承知おきください。この事由で解約となった場合は、お振込みいただいた金額から、解約時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を、差し引いた金額を返金させていただきます。
- 本サービスのお申し込み前に、国税の電子申告開始届、地方税のeltax利用届けを実施してください。私どもで、国税の電子申告開始届、地方税のeltax利用届を実施する場合は、上記「サービスの料金」に記載の通り、追加料金が発生します。
- 本サービスでは、会計チェックを実施しませんので、決算書の個別注記表において、「中小企業の会計に関する基本要領」や「中小企業の会計に関する指針」に適合している旨の記載は実施しません。
- 本サービスでは、税額控除は一切実施せずに法人税申告書を作成します。利子・配当に対する源泉所得税があったり、人件費が増加していたりする場合は税額控除の対象となる可能性がありますので、本サービスのお申し込みはお控えください。
- 本サービスでは、減価償却の増加償却、特別償却、即時償却は一切実施せずに法人税申告書を作成します。中小企業投資促進税制等の利用により、増加償却、特別償却、即時償却が可能性がある場合は、本サービスのお申し込みはお控えください。
- 本サービスでは、受取配当の益金不算入処理は実施しませんので、少額な配当以外の配当がある場合は、本サービスのお申し込みはお控えください。
- 本サービスでは、準備金、圧縮記帳がある等の特殊な場合等に関しても、「サービスの範囲」で定める法人税申告書の別表しか作成しません。準備金、圧縮記帳がある等の特殊な場合に該当する場合は、本サービスのお申し込みはお控えください。
- 本サービスにより法人税申告を実施した場合、法人税申告書の控えは、パスワードの設定なしでeメール添付にてお送りいたします。
- 本サービスでは、会計・税務等の相談には対応できませんの、ご承知おきください。
- 本サービスでは、決算内容・法人税の各申告書の内容の説明はありませんので、ご承知おきください。
- 本サービスでは、私どもが作成する法人税申告書・消費税申告書の内容以外の質問には対応いたしませんので、ご承知おきください。
- 本サービスの継続利用に関しては、私どもの稼働状況、お客様の会計処理の完成度、お客様の質問やお願い対する解答スピードを勘案し、お断りする場合がある旨、ご承知おきください。
- 本サービスで、法人税申告書を作成・電子申告しても、税務調査への立ち会い分の報酬は含まれておりませんので、ご承知おきください。税務調査の立ち会いをご希望の場合は、別料金にて対応させていただきます。税務調査で申告書の内容に関して質問があった場合は、追加料金なく回答させていただきます。
- 本サービスによりお客様やお客様の関係者が損害を被った場合でも、損害賠償の金額は、本サービスにより授受した料金の総額が限度額となります。