クラウド会計システムを利用した会計チェックとは
マネーフォワードとfreeeのいずれかのクラウド会計システムをお客様にご利用いただき、お客様に入力いただいた会計の内容を、私どもがチェックするサービスです。
チェックの結果、修正が必要な場合は私どもで修正し、修正の内容とチェックが完了したことをお客様に連絡いたします。
会計チェックのみならず、クラウド会計システムの運用上のご相談に対応し、定期的に運用方法のアップグレードに対応いたします。
お客様自身で会計入力を実施しますので、お客様は経理代行よりも迅速に、自社の経営状況を把握できます。
クラウド会計システムを利用した会計チェックの特徴
1．クラウド会計システムの利用による効率化でお客様自身の入力負担が減少します
クラウド会計システムには、以下に説明するような銀行等とのデータ連動、売上データ・給与データとの連動により、仕訳入力の自動化できます。
この自動化・効率化により、お客様自身が会計入力にかける時間も大幅に削減できます。
２．自社でクラウド会計システムに入力するため迅速に経営成績が把握できます
外部に会計を代行すると、委託先が会計入力を実施するまで、自社の経営成績が把握できません。
一方、自社で会計入力を実施すれば、入力した途端に経営成績が把握できます。たとえば、一ヶ月の売上を入力すれば、入力した直後に一ヶ月の売上額が把握でき、前月実績や前期同月実績、予算がある場合は予算との比較が可能となります。
３．クラウド会計システムで銀行データ等とデータ連携できます
クラウド会計システムでは、銀行のインターネットバンキングのサイト・クレジットカード会社のサイト・通販サイトの閲覧ＩＤ・パスワードを登録することにより、取引データを自動取得します。
アマゾンビジネスのような一部の通販サイトでは、通販サイトから適格請求書データも取引データと一緒に連携することもできます。
自動取得した取引データは、仕訳入力データへ自動的に変換できます。会計freeeでは、自動登録ルールが設定されていれば、自動的に仕訳も作成できます。
インターネットバンキングにログインする代わりに、クラウド会計システムにログインし、残高や取引を確認することも可能です。
（注）クラウド会計システムにはインターネットバンキング等の取引データを閲覧するためのパスワードを登録しますが、振込等に必要なパスワードは登録しません。したがって、クラウド会計システムの利用が原因となって不正送金等されることはありません。
４．請求書作成、請求書の郵送、売上データの連動ができます
クラウド会計システムでは、見積書・売上請求書・領収書を作成したり、請求書をメール送信・自動郵送することができます。
また作成した売上請求書のデータは、仕訳として自動入力することができます。
会計チェックを実施する私たちも、売上請求書の閲覧ができますので、請求書の控えを印刷して、郵送していただかなくても、会計チェックがスムーズにできます。
5．クラウド給与システムとデータの連動ができます
クラウド会計システムと同シリーズのクラウド給与システムを利用いただけば、給与データは、仕訳として自動入力することができます。
クラウド給与システムを利用いただけば、給与明細をWEBで配信することもできます。
給与計算のチェックも、別料金とはなりますが、私たちは実施しています。
6．クラウド会計システムでデータの共有ができ、チェックがスムーズになります
クラウド会計システムをご利用いただきますので、私たちも貴社の会計データを閲覧することができます。
会計データの送信等が不要となりますので、会計チェックがスムーズとなります。
また、私たちがお客様の会計データを直接修正することが可能となります。チェックの結果をお客様自身で修正する必要がありませんので、チェック結果の反映もスムーズとなります。
7．紙の領収書もスキャンして保管できます
クラウド会計システムには、スキャンした領収書を取引に紐づけて電子的に保存する機能があります。紙の領収書をスキャンすれば、領収書の保管が不要となります。
クラウド会計システムでは、AI OCRといった、スキャンした領収書の日付、支払先、金額を読み込み、適格請求書であるかも判断する機能があります。
また、紙の領収書をスキャンしてクラウド会計システムに保管いただければ、会計チェックで必要となった場合にも、紙の領収書等の提供をお願いすることなく、直接に領収書等を確認することができ、お客様にとっても、私たちにとっても時間の節約となります。
8．会計データのチェックの範囲は、必要最低限な範囲で効率的に実施し、料金もリーズナブルです
会計データのチェックでは、領収書・請求書等と会計データの照合は原則として実施せず、勘定科目の適正性、消費税区分の適正性、売掛金・買掛金の発生と回収（支払）の整合性のチェックと、必要最低限な範囲で効率的に実施します。
結果として、会計チェックに必要な料金もリーズナブルになります。
例えば、「クラウド会計システムを利用した経理代行」では、自動入力が全くできない仕訳に関して１仕訳あたり200円の経理代行料金となりますが、「クラウド会計システムを利用した会計チェック」では、１仕訳あたり40円のチェック料金となります。
会計チェックの具体的方法
クラウド会計システムを利用した会計チェックでは、領収書・請求書等の証憑書類と会計データの照合は原則として実施しません。
クラウド会計システムを利用した会計チェックでは、クラウド会計のデータだけでチェックをするため、以下のようなことをチェックしています。
仕訳では、勘定科目（取引の内容を性質ごと区分したもので、勘定科目の種類は大体決まっている）と金額と消費税区分と摘要を入力します。摘要には、取引の内容と取引先を入力します。
たとえば、摘要の取引内容が「電話代」となっているにも関わらず、勘定科目が「交際費」となっていると、摘要と勘定科目に矛盾があり整合性がないことになります。この勘定科目と摘要の取引内容の整合性の確認を勘定科目の整合性として実施しています。
また、取引の内容ごとに消費税が課税される売上なのか、消費税が課税された仕入なのかといった消費税に関する区分（消費税区分）を入力する必要があります。
たとえば、取引内容が給与の支払である場合は、消費税は課税されませんので、消費税区分も「課税されない取引（通常は、「対象外」という項目）」となっている必要があります。この、勘定科目や摘要の取引内容と消費税区分に矛盾がないかをチェックすることが、消費税区分の適正性の確認となります。
また、掛取引（＝物品購入等からしばらく後に対価の支払をする取引）で、売上を計上すると、売掛金という勘定科目も入力します。すると売掛金に残高が残ります。この売掛金は、いずれ入金があり、残高が解消されるのですが、理由のない残高が残っていないか、またマイナス残高になっていないかを確認するのが、売掛金・買掛金の発生と回収（支払）の整合性のチェックとなります。
その他、例えば取引内容が「ペットの餌代」で、会社の経費である可能性が低いような場合、あるいは摘要が「会議飲食 喫茶店」となているにも関わらず、金額が10万円となったりしている明らかに金額の入力間違いの可能性がある場合等は、問い合わせさせていただきます。
クラウド会計システムであれば、銀行取引のうち金額は会計入力に反映されるので、金額が間違っていることは、まずありません。念のため、決算の時には、通帳のコピーを確認して、実際の残高と会計システム上の残高が一致していることを確認しています。
クラウド会計システムを利用した会計チェックの料金
「クラウド会計システムを利用した会計チェック」をご利用いただく場合は、「税務会計顧問サービス」も、あわせてご利用いただく必要があります。
「クラウド会計システムを利用した会計チェック」をご利用いただく場合の月額料金は、以下の通り「税務会計顧問料金（月額）」に「会計チェック基本料金（月額）6,000円」と「会計チェック従量料金（月額）」を合計した料金となります。
また、月額料金の他に、「決算・法人税申告書等作成料金」、その他でご依頼いただいた「その他のサービスの料金」が発生します。
※料金の記載額は、すべて消費税別となります。
月額料金
税務会計顧問料金（月額） 6,000円～
会計チェック基本料金（月額） 6,000円
会計チェック従量料金（月額） 3,000円～
合計料金（月額） 15,000円～
決算料金
決算・法人税申告書作成料金 120,000円～
年間料金（月額料金、決算料金、そのサービス料金の合計）
月額料金（１年分） 180,000円～
決算料金 120,000円～
その他サービス料金 ０円～
合計料金（年額） 300,000円～
| 業務の内容 | 料金 |
|---|---|
| 仕訳のチェック（１仕訳あたり） | 40円 |
| 仕訳の修正・追加（１仕訳あたり） | 300円 |
| 固定資産購入の仕訳チェックの追加料金（１固定資産あたり） | 500円 |
| 不動産の売買の仕訳チェックの追加料金（１不動産あたり） | 10,000円 |
注1）従量料金は、チェックした仕訳数、修正・追加した仕訳数をカウントし、仕訳単価を乗じて計算します。なお、複合仕訳の仕訳数は、仕訳日記帳の1行を1仕訳としてカウントします。
注2）仕訳を削除した場合も、仕訳の修正としての料金が発生します。また、仕訳の修正を実施した場合、修正前の仕訳に関して「仕訳のチェック」の仕訳数としてカウントし、修正後の仕訳に関して「修正の修正・追加」の仕訳数としてカウントします
注3）従量料金は、会計チェックのスタート時、または新年度のスタート時に仕訳数を概算で見積もり、各月の料金は概算の仕訳数による請求となります。決算時に実際の仕訳数をカウントし、概算の仕訳数による料金と実際の仕訳数による料金を精算します。
注4）クラウド会計システムの利用料は、お客様に別途ご負担いただきます。
注5）会計チェックを実施するために、各仕訳の摘要には取引の内容、取引先を入力いただきます。摘要の入力が不十分な場合は、確認のための必要な時間10分あたり1,000円（消費税別）の追加料金が発生します。