料金表

各サービスの料金表

各サービスの提供に必要な知識・ノウハウ等を勘案して、以下の通り各サービスの料金表を設定しています。

税務会計顧問サービス

税務会計顧問サービスでは、税務会計相談対応（基本サービス）に、他のサービスを追加で選択していただきます。

例えば、①税務会計相談対応（基本サービス）の定額従量制コース＋②クラウド会計システムを利用した会計代行＋③決算・法人税申告書作成、のようにセットでサービスを選択していただきます。

また、選択していただいたサービスごとで、料金が発生します。

税務会計相談対応（基本サービス）の料金

税務会計相談対応（基本サービス）に関しては、各相談に対する料金を別料金とする「完全従量制コース」と、各相談に対する料金の一部を月額報酬に含める「定額従量制コース」を用意しています。

①各相談に対する料金を完全に別料金とする「完全従量制コース」

完全従量制コースでは、会社の規模等に応じた「月額料金」と相談内容と時間数に応じた「相談料金」の合計額が、各月の「税務会計相談対応（基本サービス）」の料金となります。

月額料金
会社の規模等月額料金（税別）
年間売上高（税別）・年間費用額（税別）・総資産額のすべてが2000万円以内で、創業から３年以内6,000円
年間売上高（税別）・年間費用額（税別）・総資産額のすべてが1億円以内9,000円
年間売上高（税別）・年間費用額（税別）・総資産額のすべてが2億円以内12,000円
年間売上高（税別）・年間費用額（税別）・総資産額のすべてが5億円以内24,000円
年間売上高（税別）・年間費用額（税別）・総資産額のいずれかかが5億円を超過個別見積
相談料金
相談の内容1時間あたり相談料金（税別）
勘定科目の選択や会計システムの操作方法に関する相談6,000円
事業承継、組織再編、国際税務以外の税務に関する相談
勘定科目の選択・会計システムの操作方法以外の会計に関する相談		12,000円
事業承継、組織再編、国際税務、経営その他に関する相談18,000円

注1）相談時間には、電話・面談の時間の他、相談に関する事項の調査・文書作成に必要となる時間も含みます。
注2）相談時間は、15分単位の端数切捨てで計算します。

②各相談に対する料金の一部を月額料金に含める「定額従量制コース」

定額従量制コースでは、会社の規模等に応じた「月額料金」の中に相談料金の一部が含まれています。

月額料金の中に含まれた相談料金の範囲内で、相談が発生した場合は、月額料金のみが、各月の「税務会計相談対応（基本サービス）」の料金となります。

各月の実際の相談料金が、月額料金の中に含まれた相談料金を超える場合は、「月額料金」と「月額料金に含まれた相談料金を超過した相談料金」の合計額が、各月の「税務会計相談対応（基本サービス）」の料金となります。

月額料金
会社の規模等月額料金（税別）
年間売上高（税別）・年間費用額（税別）・総資産額のすべてが2000万円以内12,000円
(相談料金12,000円分含)
年間売上高（税別）・年間費用額（税別）・総資産額のすべてが1億円以内18,000円
(相談料金18,000円分含)
年間売上高（税別）・年間費用額（税別）・総資産額のすべてが2億円以内24,000円
(相談料金24,000円分含)
年間売上高（税別）・年間費用額（税別）・総資産額のすべてが5億円以内48,000円
(相談料金48,000円分含)
年間売上高（税別）・年間費用額（税別）・総資産額のいずれかかが5億円を超過個別見積
相談料金
相談の内容1時間あたり相談料金（税別）
勘定科目の選択や会計システムの操作方法に関する相談6,000円
事業承継、組織再編、国際税務以外の税務に関する相談
勘定科目の選択・会計システムの操作方法以外の会計に関する相談		12,000円
事業承継、組織再編、国際税務、経営その他に関する相談18,000円

注1）相談時間には、電話・面談の時間の他、相談に関する事項の調査・文書作成に必要となる時間も含みます。
注2）相談時間は、15分単位の端数切捨てで計算します。

クラウド会計システムを利用した会計代行の料金

基本料金

月額　6,000円（税別）

従量料金

入力する仕訳の種類仕訳の単価（税別）
追加で入力する項目がないレベルで完全に自動入力できる仕訳60円
自動入力される項目はあるものの、摘要の入力、勘定科目の選択等が必要となる仕訳120円
自動入力される項目が一切ない仕訳200円

注1）「追加で入力する項目がないレベルで完全に自動入力できる仕訳」は、例えば売上データ・給与データでクラウド会計システムで連動できる仕訳、銀行データと連動するデータのうち振込手数料に関する仕訳、クレジットカードと連動する取引のうちETC利用に関する仕訳となります。
注2）「自動入力される項目はあるものの、摘要の入力、勘定科目の選択等が必要となる仕訳」は、例えば銀行データで一部を連携できる売掛金の回収・買掛金の支払に関する仕訳、クレジットカードデータで一部を連携できる物品の購入に関する仕訳となります。
注3）「自動入力される項目が一切ない仕訳」は、例えば現金払いの物品の購入に関する仕訳、現金払いの駐車場料金の支払に関する仕訳となります。
注4）従量料金は、仕訳の種類ごとに仕訳数をカウントし、仕訳単価を乗じて計算します。なお、複合仕訳の仕訳数は、仕訳日記帳の1行を1仕訳としてカウントします。
注5）従量料金は、会計代行のスタート時、または新年度のスタート時に仕訳数を概算で見積もり、各月の料金は概算の仕訳数による請求となります。決算時に実際の仕訳数をカウントし、概算の仕訳数による料金と実際の仕訳数による料金を精算します。
注6）クラウド会計システムの利用料は、お客様に別途ご負担いただきます。
注7）領収書等の証憑をスキャンして送信いただき、領収書の整理はお客様自身で実施していただく場合は、各仕訳単価から30円の減額となります。
注8）会計入力に関して、部門の登録をご希望される場合は、各仕訳単価に80円が追加となります。
注9）会計入力に関して、経費に関する領収書・請求書には、その領収書・請求書から内容を判断できる場合を除き、その内容を領収書・請求書の余白もしくは裏面に記入していただきます。内容の記載が無い場合は、確認のための必要な時間10分あたり1,000円（消費税別）の追加料金が発生します。
注10）土地・建物以外の固定資産取得に関して、耐用年数を判断して固定資産台帳へ登録する場合は、一固定資産当たり500円（消費税別）の追加料金が発生します。
注11）土地・建物の売買に関する仕訳に関しては、契約書・重要事項説明書等の確認が必要となりますので、一売買取引あたり10,000円（消費税別）の追加料金が発生します。

クラウド会計システムを利用した会計チェックの料金

基本料金

月額　6,000円（税別）

従量料金

業務の内容仕訳の単価（税別）
仕訳のチェック40円
仕訳の修正300円

注1）従量料金は、業務の内容ごとに仕訳数をカウントし、仕訳単価を乗じて計算します。なお、複合仕訳の仕訳数は、仕訳日記帳の1行を1仕訳としてカウントします。
注2）仕訳を追加した場合、仕訳を削除した場合も仕訳の修正としての料金が発生します。また、仕訳の修正を実施した場合、修正前の仕訳に関して「仕訳のチェック」の仕訳数としてカウントし、修正後の仕訳に関して「修正の修正」の仕訳数としてカウントします。
注3）従量料金は、会計チェックのスタート時、または新年度のスタート時に仕訳数を概算で見積もり、各月の料金は概算の仕訳数による請求となります。決算時に実際の仕訳数をカウントし、概算の仕訳数による料金と実際の仕訳数による料金を精算します。
注4）クラウド会計システムの利用料は、お客様に別途ご負担いただきます。
注5）会計チェックを実施するために、各仕訳の摘要には取引の内容、取引先を入力いただきます。摘要の入力が不十分な場合は、確認のための必要な時間10分あたり1,000円（消費税別）の追加料金が発生します。
注6）土地・建物以外の固定資産取得に関して、耐用年数を判断して固定資産台帳へ登録する場合は、一固定資産当たり500円（消費税別）の追加料金が発生します。
注7）土地・建物の売買に関する仕訳のチェックに関しては、契約書・重要事項説明書等の確認が必要となりますので、一売買取引あたり10,000円（消費税別）の追加料金が発生します。

経理スタッフ訪問サービスの料金

経理スタッフ訪問サービスの料金は、1月当たりの基本料金、と当事務所経理スタッフ1名による3時間の訪問を1セットとした訪問料金、訪問に必要な移動時間の料金の合計となります。

基本料金

月額　6,000円（税別）

訪問料金

経理スタッフ1名によるお客様先での3時間の業務提供　24,000円（税別）

訪問に必要な移動時間の料金

当事務所からお客様所在地までの移動時間　15分あたり　1,200円（税別）

注1）上記の料金は、標準的な会社に対する料金となっております。
注2）訪問時間が３時間を超過した場合は15分あたり1,500円（税別）の追加料金が発生します。
注3）訪問のための交通費実費も発生します。

月次決算分析・業績予測サービス

１回あたり　25,000円（税別）

注1）上記の料金には、月次決算分析・業績予測表の作成と面談の料金が含まれています。
注2）面談時間は１時間となります。

決算・法人税申告書作成の料金

決算・法人税申告書作成の料金は、以下の通りとなります。

「決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ」「決算分析報告書の説明・提供」「次年度予算の作成」は、ご希望に応じて実施するオプションサービスとなります。

業務の内容料金（税別）
決算・法人税申告書作成年間売上額（税抜）×0.05％
但し、最低
120,000円
消費税申告書作成
年間売上額（税抜）×0.0125％
但し、最低
30,000円
決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ30,000円~
決算分析報告書（財務分析資料）の作成・説明30,000円~
次年度予算の作成50,000円~

注1）上記の料金は、弊事務所で会計代行もしくは会計チェックを実施している場合で、標準的な会社に対する料金となっております。特殊な事情（外国税額控除、所得拡大税制等の税額控除等）がある場合には、追加料金が発生します。
注2）分割法人（本店所在地の区市町村以外に支店等事業所がある法人）は、各事業所所在地の都道府県事務所、市町村役場に申告書の提出が必要となります。本店所在地以外の提出先がある場合は、提出先1ヶ所当たり12,000円（消費税別）の追加料金が発生します。
注3）弊事務所で会計代行を実施している場合で、各申告書の申告期限の4週間前までに、すべての月次の会計資料をご提供いただけない場合、もしくは弊事務所で会計チェックを実施している場合で、各申告書の申告期限の4週間前までに、すべての月次の会計入力が完了していない場合は、追加料金が発生します。
注4）決算前の事前打ち合わせ、決算・法人税および消費税申告書の説明、決算分析報告書の説明、次年度予算の説明は、当事務所内での実施もしくはオンラインミーティングによる実施となります。

年末調整その他の税務サービスの料金

年末調整

年末調整の料金は、１年ごとの基本料金、年末調整対象人数に応じた従量料金、給与支払報告書の提出先数に応じた従量料金の合計額となります。

項目料金（税別）
基本料金 6,000円
年末調整対象人数に応じた従量料金 クラウド給与計算システムを利用しており、クラウド給与計算システムにお客様もしくはお客様の社員様に年末調整に必要な情報を入力頂く場合 年末調整の対象者１名あたり
4,000円
退職者・乙欄適用者等の年末調整非対象者 １人あたり
1,500円
上記以外で弊事務所で給与計算を受託している場合、もしくは各社員様ごとの給与集計データををご提供頂く場合年末調整の対象者１名あたり
6,000円
退職者・乙欄適用者等の年末調整非対象者１人あたり
2,500円
会計帳簿等から給与データを抽出する必要がある場合年末調整の対象者１名あたり
10,000円
退職者・乙欄適用者等の年末調整非対象者１人あたり
7,500円
給与支払報告書の提出先数に応じた従量料金1提出先あたり
3,500円

注1）上記の料金は、標準的な会社に対する料金となっております。特殊な事情がある場合には、追加料金が発生します。
注2）扶養控除申告書等の社員への配布・回収はお客様自身に実施していただきます。扶養控除申告書等を貴社の社員に弊事務所から直接送付し、 弊事務所で回収することをご希望の場合は、1人あたり4,000円（消費税別）の追加料金を頂戴します。

法定調書作成

法定調書作成の料金は、法定調書合計表の作成代金を含む基本料金、支払調書作成数に応じた従量料金の合計額となります。

項目料金（税別）
基本料金 12,000円
支払調書作成数に応じた従量料金 お客様自身で年間支払額・年間源泉徴収額の集計を実施していただける場合1支払調書作成当たり
6,000円
年間支払額の集計を私どもで実施する場合 1支払調書作成当たり
8,000円

注1）上記の料金は、標準的な会社に対する料金となっております。特殊な事情がある場合には、追加料金が発生します。

その他税務関連サービス

業務の内容料金（税別）
源泉所得税の納付書の作成１納付書あたり
6,000円
源泉所得税の納付データの作成および電子申告１納付書あたり
6,000円
税務届出書の作成１届出書あたり
3,000円
税務届出書の提出もしくは電子申告１届出書あたり
3,000円
償却資産申告書のの作成・提出１申告書あたり
12,000円～
事業所税申告書のの作成・提出１申告書あたり
30,000円～

給与計算その他の給与計算関連サービスの料金

給与計算

初期設定サービス

初期設定サービスの旅金は、給与規定等にあわせた給与計算ソフトの設定のための料金と、各従業員の情報を登録するための料金の合計額となります。

業務の内容料金（税別）
給与アプリの初期設定25,000円
従業員情報の登録１名あたり
2,000円

注1）上記の料金は、標準的な会社に対する料金となっております。特殊な事情がある場合には、追加料金が発生します。

給与計算サービス

各月給与計算サービスの料金は、給与・賞与の支払ごとの基本料金、支払人数に応じた従量料金、設定変更に伴う設定変更料金の合計額となります。

項目料金（税別）
基本料金 １回分の給与ならびに賞与支払あたり
6,000円
従量料金給与明細をＷＥＢで配信し、残業時間等もクラウド給与システムにお客様に入力いただける場合１名あたり
600円
給与明細をＷＥＢで配信し、残業時間等もクラウド給与システムに私どもが入力する場合１名あたり
1,200円
設定変更料金新入社員の各種情報の登録１名あたり
1,200円
社員に関する給与支給項目・控除項目等を含めた情報の変更、その他支給者情報の変更１件あたり
600円
社員に関する給与支給項目・控除項目等で手計算が必要な場合１件あたり
1,200円

注1）上記の料金は、標準的な会社に対する料金となっております。特殊な事情がある場合には、追加料金が発生します。
注2）１ヶ月の間に給与の支払いが2回ある場合は、2回分の基本料金が発生します。
注3）給与計算の完了後に、貴社の都合で給与計算の再計算が発生する場合は、再計算1回あたりに、1回分の基本料金の追加発生します。
注4 ）給与と賞与を同時に支払う場合も給与と賞与は分けて料金が発生します。従量料金に関しても、給与の支払いで１名分、賞与の支払で１名分の料金が発生します。
注5 ）給与明細をＷＥＢで配信する場合は、マネーフォワードクラウド給与もしくはfreeeクラウド給与をご利用いただく必要があります。また、会社用の給与明細書、支給控除項目の一覧表はＷＥＢで閲覧いただく方式となります。

社会保険・労働保険関連の書類作成（書類の作成のみで書類の提出はできません）

業務の内容料金（税別）
健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届の作成1届出書あたり
20,000円
その他の健康保険・厚生年金保険関連の届出書の作成 1届出書あたり
6,000円
雇用保険　適用事業所設置届の作成1届出書あたり
25,000円
雇用保険　被保険者離職証明書の作成1届出書あたり
15,000円
その他の労働保険関連の届出書の作成1届出書あたり
25,000円
労働保険　保険関係成立届の作成1届出書あたり
25,000円
労働保険　概算保険料申告書・確定保険料申告書の作成 1届出書あたり
25,000円

注1）上記の料金は、標準的な会社に対する料金となっております。特殊な事情がある場合には、追加料金が発生します。
注2）健康保険・厚生年金保険・労働保険・雇用保険の書類に関しては、私たちは作成のみを実施いたします。書類の提出は、お客様自身にて実施していただきます。また、健康保険・厚生年金保険・労働保険・雇用保険で作成する書類は上記書類のみになります。
注3）健康保険・厚生年金保険・労働保険・雇用保険の書類作成サービスは、税務会計顧問サービスと給与計算サービスの両方をご利用いただいている場合のみ、提供が可能です。

マイナンバーの収集・本人確認・情報管理の代行サービス

業務の内容料金（税別）
マイナンバーの収集・本人確認の代行（クラウド型マイナンバー管理システムに社員・報酬支払先の皆様自身でマイナンバー等を入力いただく場合）（社員・報酬等の支払先本人分）１名あたり
5,000円
マイナンバーの収集・本人確認の代行（クラウド型マイナンバー管理システムに社員の皆様自身でマイナンバー等を入力いただく場合）（社員の扶養親族部分）１名あたり
2,500円
マイナンバーの収集・本人確認の代行（私どもと社員・報酬支払先の皆様との間で、マイナンバーの依頼・収集を郵送で実施する場合）（社員・報酬等の支払先本人分）１名あたり
8,000円
マイナンバーの収集・本人確認の代行（私どもと社員の皆様との間で、マイナンバーの依頼・収集を郵送で実施する場合）（社員の扶養親族分）１名あたり
2,000円
マイナンバーの管理の代行１名あたり
年間1,000円

注1）上記の料金は、標準的な会社に対する料金となっております。特殊な事情がある場合には、追加料金が発生します。
注2）マイナンバーの管理の代行は、1年間あたりの報酬額となります。途中解約の場合でも、期間割での返金はありません。
注3）マイナンバーの収集・本人確認・情報管理の代行サービスは、税務会計顧問サービスと給与計算サービスの両方をご利用いただいている場合のみ、提供が可能です。

創業支援特別割引

新規に会社を設立された方で、税務会計顧問サービスの「税務会計相談対応（基本サービス）＋クラウド会計システムを利用した会計代行」もしくは「税務会計相談対応（基本サービス）＋クラウド会計システムを利用した会計チェック」をご利用いただいたい場合は、以下の料金を０円にて提供しています。

  • 第一期目の決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ
  • 第一期目の決算・法人税申告書作成

注1）「税務会計相談対応（基本サービス）＋クラウド会計システムを利用した会計代行」もしくは「税務会計相談対応（基本サービス）＋クラウド会計システムを利用した会計チェック」の契約期間が10か月以下となった場合は、創業支援特別割引は適用されません。決算・法人税申告書作成の実施後で、契約期間が10か月以下で解約となった場合は、正規の「決算・法人税申告書作成」「決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ」の料金が発生します。
注2）既存会社のグループ会社には、本割引は適用いたしません。

会社設立アドバイスの料金

１回あたり　12,000円（税別）

注1）アドバイスの時間が、１時間を超える場合は、15分あたり3,000円（税別）の追加料金が発生します。

小規模企業のためのＩＴサポートサービスの料金

相談に関しては１時間あたり12,000円（税別）、他サービスに関しては別途見積となります。

注1）相談時間には、電話・面談の時間の他、相談に関する事項の調査・文書作成に必要となる時間も含みます。
注2）相談時間は、15分単位の端数切捨てで計算します。

税務申告書作成サービスの料金

法人税申告書作成

決算・法人税申告書作成の料金は、以下の通りとなります。

「決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ」「決算分析報告書の説明・提供」「次年度予算の作成」は、ご希望に応じて実施するオプションサービスとなります。

業務の内容料金（税別）
決算・法人税申告書作成年間売上額（税抜）×0.05％
但し、最低
140,000円
消費税申告書作成
年間売上額（税抜）×0.0125％
但し、最低
30,000円
決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ60,000円~
決算分析報告書（財務分析資料）の作成・説明30,000円~
次年度予算の作成60,000円~

注1）上記の料金は、標準的な会社に対する料金となっております。特殊な事情（外国税額控除、所得拡大税制等の税額控除等）がある場合には、追加料金が発生します。
注2）分割法人（本店所在地の区市町村以外に支店等事業所がある法人）は、各事業所所在地の都道府県事務所、市町村役場に申告書の提出が必要となります。本店所在地以外の提出先がある場合は、提出先1ヶ所当たり12,000円（消費税別）の追加料金が発生します。
注3）会計処理のチェックをご希望の場合は、チェックの範囲・内容を事前に打ち合わせさせていただき、チェックの範囲・内容に応じた追加料金が発生します。
注4）各申告書の申告期限の4週間前までに、すべての月次の会計入力が完了していない場合は、追加料金が発生します。
注5）決算前の事前打ち合わせ、決算・法人税および消費税申告書の説明、決算分析報告書の説明、次年度予算の説明は、当事務所内での実施もしくはオンラインミーティングによる実施となります。

所得税申告書作成

所得税各地申告書作成の料金は、お客様の各年度ごとの所得の種類・収入の金額により以下の基準で算定します。

なお、消費税確定申告書の作成が必要なお客様に関しては、税務会計顧問サービスの「決算・法人税申告書作成の料金」の「消費税申告書作成」と同基準の料金が発生します。

料金基準基本料金（税別）
(1)		給与所得・退職所得
に関する料金（税別）
(2)		雑所得・一時所得
に関する料金（税別）
(3)
受領先の件数20,000円
※受領先に
関係なく一律		1,500円
※各受領先
1ヶ所あたり		2,000円
※各受領先
1ヶ所あたり
料金基準事業所得
に対する料金（税別）
（4）		不動産所得
に対する料金（税別）
（5）		譲渡所得
に関する料金（税別）
（6）
各収入年間合計額（税込）年間収入額（税込）×0.05％
但し、最低
60,000円		年間収入額（税込）×0.05％
但し、最低
50,000円		不動産譲渡所得
50,000円～
株式譲渡所得
10,000円～
料金基準
（所得控除額）		医療費控除（税別）
(7)		住宅取得控除（税別）
（8）		その他控除（税別）
（9）
20万円以下5,000円適用初年度
20,000円
適用2年目以降
4,000円		雑損控除
20,000円～
外国税額控除
60,000円～
40万円以下10,000円
80万円以下15,000円
160万円以下20,000円
160万円超25,000円

注1）上記の料金は、標準的な場合における料金となっております。特殊な事情がある場合には、追加料金が発生します。
注2）基本報酬(1)に各項目(2)～(9)のうち、該当する項目に関する金額を合計した額が、所得税申告書作成の合計料金となります。
注3）事業所得・不動産所得に関しての会計処理のチェック、記帳代行をご依頼いただく場合は、別途料金が発生します。

相続税・贈与税申告書作成

相続税申告書（現在、継続的なご依頼のあるお客様以外からの相続税申告書作成のご依頼には対応しておりません）

相続税申告書作成の料金は、以下の基準で、遺産総額に基づく基本料金に、相続人の人数、評価が必要な土地の相続税評価額、上場株式・非上場株式の相続税評価額に基づく追加料金を加算して算定します。

項目料金（税別）
基本料金（1） 400,000円＋遺産総額の0.05％
追加料金 法定相続人が3名を超える場合（2）1名当たり30,000円
遺産に土地・借地権がある場合（3）土地の用途にかかわらず自用地として評価した金額の0.05％（一件あたり最低50,000円）
遺産に上場株式がある場合（4）上場株式１銘柄当たり1,000円
遺産に非上場株式がある場合（5）相続税評価額の0.05％（一件あたり最低100,000円）
（注）評価対象の非上場株式に土地、上場株式及び非上場株式があり、それらの資産に関する相続税上の評価が必要な場合は、その資産の評価に関する料金が上記に準して、追加で発生します。

注1）上記の料金は、標準的な場合における料金となっております。特殊な事情がある場合には、追加料金が発生します。
注2）基本報酬(1)に各項目(2)～(5)のうち、該当する項目に関する金額を合計した額が、相続税申告書作成の合計料金となります。
注3）相続税申告書作成の算定基準となる遺産総額は、生命保険金・退職手当等のみなし相続財産を含めた積極財産です。負債等の消極財産を差し引く前の金額で判定します。また、積極財産の評価は、相続税評価基準によりますが、小規模宅地等の減額、非課税額の控除をする前の金額とさせていただきます。
注4）遺産分割案の提案は実施しますが、遺産分割協議書の作成は業務の対象外となります。別途、行政書士・司法書士・弁護士にご依頼ください。
注5）遺産分割に関する他の相続人との交渉は弁護士の職権分野となりますので、私どもでは実施できません。また、遺産分割協議が申告期限の3か月前までにまとまらない場合は、相続税申告書作成の契約は解除させていただきます。その場合の報酬は、相続税申告書作成報酬の基本報酬のうち固定料金分の200,000円、法定相続人が3名を超える場合の追加報酬の半額、土地等の評価、上場株式・非上場株式の評価に関しては評価実施分の合計額（税別）となります。
注6）美術品・骨董品等の特殊な資産の評価は、別途専門家に評価をご依頼ください。
注7）お客様への訪問をご希望される場合、ならびに申告書作成のためお客様への訪問が必要となる場合は、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。
注8）税務調査となった場合、税務調査に立会・対応しますが、調査の立会・対応料金は上記には含まれておりません。調査の立会・対応に関しては、別料金となります。
注9）相続税の延納・物納を希望される場合、延納・物納申請書の作成・提出にも対応しますが、延納・物納申請の料金は上記には含まれておりません。延納・物納申請に関しては、別料金となります。

贈与税申告書（現在、継続的なご依頼のあるお客様以外からの贈与税申告書作成のご依頼には対応しておりません）

贈与税申告書作成の料金は、以下の基準で、贈与額に基づく基本料金に、評価が必要な土地の相続税評価額、上場株式・非上場株式の相続税評価額に基づく追加料金を加算して算定します。

項目料金（税別）
基本料金（1） 50,000円＋贈与財産額の0.05％
追加料金 贈与財産に土地・借地権がある場合（2）土地の用途にかかわらず自用地として評価した金額の0.05％（一件あたり最低50,000円）
遺産に上場株式がある場合（3）上場株式１銘柄当たり1,000円
遺産に非上場株式がある場合（4）相続税評価額の0.05％（一件あたり最低100,000円）
（注）評価対象の非上場株式に土地、上場株式及び非上場株式があり、それらの資産に関する相続税上の評価が必要な場合は、その資産の評価に関する料金が上記に準して、追加で発生します。

注1）上記の料金は、標準的な場合における料金となっております。特殊な事情がある場合には、追加料金が発生します。
注2）基本報酬(1)に各項目(2)～(4)のうち、該当する項目に関する金額を合計した額が、贈与税申告書作成の合計料金となります。
注3）贈与税申告書作成の算定基準となる贈与財産額は、積極財産の総額となります。負債等の消極財産を差し引く前の金額で判定します。また、積極財産の評価は、相続税評価基準によりますが、各種控除をする前の金額とさせていただきます。
注4）美術品・骨董品等の特殊な資産の評価は、別途専門家に評価をご依頼ください。
注5）お客様への訪問をご希望される場合、ならびに申告書作成のためお客様への訪問が必要となる場合は、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。
注6）税務調査となった場合、税務調査に立会・対応しますが、調査の立会・対応料金は上記には含まれておりません。調査の立会・対応に関しては、別料金となります。