よくあるご質問

はい、すべての業務に関して、契約書を取り交わしています。

はい、お客様の状況と要望を伺ってから、料金表に基づき見積書をご用意しています。

はい、ZOOMを利用してオンラインミーティングを実施しております。

税務会計顧問サービス等の毎月の料金が発生するサービスに関しては、料金の自動振替をお願いしています。

所得税確定申告書作成等の、料金が毎月発生しないサービスに関しては、請求書を発行させていただき、原則として50％を着手金として、50％をサービス提供後に銀行振り込みしていただきます。

税務会計顧問サービス等では、解約の通知をいただいた翌月末での解約となっています。

はい、オンラインミーティング等により、サービス提供可能です。

ただし、税務調査においてはオンライン立会は認められていません。税務調査の立会を税務調査が実施される場所へ出向くための交通費・移動時間に対する料金が発生する旨、ご承知おきください。

オンライン立会は認められていませんが、税務調査中に適宜お電話等をいただき、アドバイスすることは可能です。

税理士紹介業者から紹介を受け成約した場合、税理士事務所では、お客からいただく初年度料金の40％～60％を、税理士紹介業者に支払うことになります。お客様では、税理士紹介業者に対する手数料の直接の支払はないのですが、税理士事務所では税理士紹介業者へ手数料を支払っているので、間接的に税理士紹介業者へ手数料を支払っていることになります。

当事務所では、お客様への料金への紹介手数料の転嫁を避けるために、税理士紹介業者は利用していません。税理士紹介業者の利用がなくても、ホームページからの問い合わせや、お客様からの紹介で、新規のご契約をいただいております。

ソフトウエア制作等のＩＴ企業が多いです。その他、各種スクール、建築業、音楽制作関連、製造業、卸売業、小売業、理美容、飲食業、整骨院、整体マッサージ、他サービス業と幅広い業種のお客様と税務会計顧問契約を締結しています。

マネーフォワードクラウド会計が３割、クラウド会計freeeが３割、弥生会計がが３割、その他会計ソフトが１割弱となっています。 なお、新規のお客様とのご契約は、原則としてマネーフォワードクラウド会計もしくはクラウド会計freeeをご利用いただいております。

どちらも良いところがあります。『ちょこっと解説～マネーフォワードクラウド会計とクラウド会計ソフトfreeeのどっちがよいか』もご参照ください。

はい、税務署との連絡・調査日の日程交渉、税務調査のための資料の整理のお手伝い、税務調査における注意点の事前案内、税務調査の現場への立ち合い、税務調査で要求された資料準備のお手伝い、税務調査で追加納税を指摘された項目の説明・反論・交渉、修正申告書の作成・提出を実施しております。

税務調査には立ち会わず、税務調査中に適宜電話等でアドバイスさせていただくことも可能です。

契約をいただいているお客様のうち、コロナ禍前は年間で3%弱のお客様に税務調査がありました。コロナ禍以降の2022年～2024年では、年間で1％弱のお客様に税務調査がありました。

税務調査では、おおよそ半数のお客様で修正申告が発生しています。おおよそ半数のお客様では修正申告不要（＝専門用語で「是認」）となっています。

はい、金融機関の選び方、提出書類等に関する相談に対応しております。

申し訳ありませんが、対応はしておりません。給与関連の補助金に関しては、提携先の社会保険労務士に紹介することは可能です。

はい、提携先の弁護士・司法書士・社会保険労務士の紹介が可能です。

はい、可能です。事務所代表は経営コンサルティング会社で働いてもいました。また、当事務所は経営革新等支援機関にもなっております。