一人社長の会社では、経費の支払いだけでなく、領収書や請求書の保存も社長自身が担当することがあります。
財布に入ったレシート、メールに添付された請求書、契約先のマイページからダウンロードするPDF。受け取り方が違うため、決算の直前にまとめて集めようとすると、探すだけで時間がかかります。
クラウド会計やAI-OCRを利用すると会計入力の負担は減らせます。ただし、入力が終わったことと、必要な書類の保存ができていることは、分けて確認しましょう。
この記事では、一人社長法人を想定して、紙と電子データの保存方法、スマホ撮影の注意点、毎月の整理の流れを説明します。
最初に「紙で受け取ったか、電子で受け取ったか」を分ける
保存方法を考える出発点は、支払い方法よりも書類の受け取り方です。
・紙のレシートや請求書:紙を保存する方法を基本に、必要に応じて撮影して会計入力に利用する。
・メール添付のPDFやWeb上の領収書:電子取引データとして、電子で保存する。
紙で受け取った書類は、すべて電子化しなければならないわけではありません。一方、電子で受け取った請求書等は、印刷して紙だけを残すのではなく、そのデータも保存する必要があります。[1]
法人カードで支払った場合も、お店で紙を受け取ることもあれば、メールで領収書が届くこともあります。カード払いか現金払いかだけで、保存方法は決まりません。
紙の領収書は、撮影後も原本の保管場所を決める
紙の領収書をスマートフォンで撮影しておくと、税理士へ渡す資料や、会計入力の資料として利用しやすくなります。
実務上の進め方の一例は、次のとおりです。
・受け取ったら、文字が読めるように全体を撮影する。
・クラウド会計等へアップロードして、取引内容を確認する。
・紙の原本は、月ごとの封筒やファイルへまとめる。当事務所で紙の領収書等をお預かりする場合は、12ポケットがあり、1か月ごとに領収書等を整理できるドキュメントファイルを利用することが多いです。
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レシートをすべて台紙へ貼るかどうかは、管理方法に応じて決められます。大切なのは、なくさず、必要なときに見つけられることです。感熱紙は文字が薄くなることもあるため、早めに撮影しておくと確認にも役立ちます。
スマホで撮れば、紙を捨ててよい?
撮影しただけで、直ちに紙の原本を捨ててよいとは限りません。
紙に代えて画像データを法令上の保存資料とするには、電子帳簿保存法の「スキャナ保存」の要件を満たす必要があります。領収書・請求書では、入力期間、画像の品質、訂正・削除の管理、帳簿との関連付け、検索・表示などの要件があります。[2]
対応ソフトを使っていても、自社の設定や登録のタイミングまで含めて確認します。紙を廃棄する運用にする場合は、要件を満たした保存と、画像の欠け・読み取り不良がないことを確認してから行いましょう。
当事務所ではスキャナ保存を推奨していますが、スキャナ保存の要件に不備があった場合にも、紙の原本による保存で対応できるよう、紙の領収書等も保存することをおすすめしています。
会計入力のために画像を利用し、法令上の保存は紙の原本で行う方法もあります。まずは「撮影後の紙をどこに保管するか」を決めると、日々の処理を進めやすくなります。
メール・PDF・Webの請求書は、電子データを保存する
電子取引データの保存は、メールに添付されたPDFだけが対象ではありません。Webサイトから取得する領収書や、メール本文に記載された請求内容なども確認します。会社が電子で送った請求書等も、保存の対象です。[3]
添付ファイルに必要な取引情報がまとまっていれば、そのファイルを保存します。メール本文に取引情報がある場合は、本文も保存対象として扱います。
契約先のマイページから取得する請求書は、毎月決まった日に確認してダウンロードするなど、取得するタイミングを決めておくとよいでしょう。退会や契約変更の後も必要な期間は閲覧できるとは限らないため、自社で保存する流れを用意しておきます。
フォルダやファイル名のルールを決める
例えば、事業年度ごとのフォルダを作り、ファイル名を次のようにそろえる方法があります。
20261001_11000_株式会社〇〇_請求書.pdf
日付・金額・取引先を規則的に入れておくと、後から探しやすくなります。同じ日付・金額の書類が複数ある場合は、請求書番号や連番を追加します。
国税庁は、検索に対応する簡易な方法として、規則的なファイル名や、表計算ソフトによる索引簿を紹介しています。ただし、名前を付けるだけで保存要件のすべてを満たすわけではありません。[3]
改ざん防止や検索の要件も確認する
電子取引データは、原則として改ざん防止、画面表示・印刷、日付・金額・取引先による検索等に対応します。
改ざん防止には、訂正・削除の履歴が残るシステムを利用する方法のほか、改ざん防止の事務処理規程を定めて運用する方法などがあります。
基準期間の売上高が5,000万円以下で、税務調査時のデータのダウンロードの求めに応じられる場合などは、検索要件が免除されます。また、一定の要件を満たす場合の猶予措置もあります。ただし、いずれも「電子データを保存しなくてよい」という意味ではありません。[4]
自社の規模や利用するシステムに合わせて、適用する方法を確認しましょう。
カード明細と領収書は、役割が違う
クレジットカードや銀行口座の連携明細は、支払いの把握や会計入力に役立ちます。ただし、明細だけでは、購入品の内訳や税率などを確認できない場合があります。
カードの引き落としが確認できても、請求書や領収書の取得まで終わっているとは限りません。連携明細と書類を対応させて管理しましょう。
また、一つの取引について請求書・領収書・カード明細がそろった場合、それぞれを別の経費として登録しないようにします。
例えば、備品を11,000円で購入し、領収書から会計入力した後、カード連携明細でも同じ経費を登録すると二重計上になります。複数の資料を残すことと、複数回経費を計上することを分けて考えます。
AI-OCRで入力を減らし、利用目的は社長が補う
AI-OCRは、領収書の文字情報を読み取り、会計入力を効率化するために活用できます。現金払いなど、口座・カードの明細連携がない支払いでも、入力の負担を減らす方法になります。
ただし、読み取った結果は、原本や画像と照らして確認しましょう。画像の欠けや不鮮明な部分があれば、撮り直します。
領収書だけでは分からない業務目的は、社長自身が補います。例えば、会食の相手や目的、タクシーの利用区間、購入品の用途などです。
領収書の裏面・余白に記載して保存する、クラウド会計の摘要やメモなどに登録する、といった方法で実際の利用状況を残しましょう。電子で受け取った資料は、受領した取引情報を保ち、補足メモと対応させます。
AI-OCRによる文字の読み取りと、紙の原本に代わるスキャナ保存は、別の確認事項です。入力が楽になっても、必要な書類・データの保存は続けます。
領収書・請求書は何年間保存する?
法人税では、帳簿書類は原則として、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します。
青色申告書を提出した事業年度で欠損金が生じた場合などは、10年間の保存が必要です。平成30年4月1日前に開始した事業年度については、該当する期間が9年間となります。[5]
「受け取った日から7年」「決算が終わったら処分」という整理にはしません。会社法など他の法令や契約上の保存義務もあるため、処分時期は書類の種類と自社の状況に応じて確認します。
クラウドサービスを変更・解約するときも、保存期間が終わるまでデータを確認できるようにします。取引データだけでなく、添付した証憑も取り出せるか確認しておきましょう。
一人社長は「受け取る・保存する・入力する・確認する」を毎月の流れにする
処理をためないためには、毎月の流れを決めることが役立ちます。
1.紙の領収書は受け取ったら撮影し、原本を決めた場所へ入れる。
2.メール・Webの請求書は、電子データを決めた場所へ保存する。
3.会計入力や連携明細と書類を対応させ、業務目的を補う。
4.月末に、取得漏れ、入力漏れ、二重計上、未精算の立替経費を確認する。
これは日常業務の流れの一例です。スキャナ保存を採用する場合は、別途その入力期間等に合わせて運用します。
電子データの保存先は会社で把握できる場所にそろえ、アクセス権限とバックアップも決めます。保存済みのデータを誤って消した場合に戻せるか、確認しておくと安心です。
税理士へ渡した後の保存も決めておく
税理士へ資料を送ったことと、自社で必要な期間保存できることは、同じではありません。
紙の原本を会社と税理士事務所のどちらが保管するか、電子データをどこへ保存するか、契約が終わった後も資料を取り出せるかを、依頼時に確認しましょう。
資料の保存から会計入力・確認までの担当を整理するときは、一人社長の経理を自分で行う範囲と税理士に任せる範囲も参考にしてください。
新星パートナーズ会計事務所の「つばめバックオフィス」「ふくろうクラウド顧問」では、クラウド会計を利用する法人の会計・税務を支援しています。領収書・請求書の渡し方や保存方法も、自社で行う業務と依頼する業務の分担に合わせて整理します。
まとめ
一人社長の領収書・請求書は、まず紙で受け取ったものと、電子で受け取ったものを分けます。
紙は原本を保存する方法を基本に、要件を満たすスキャナ保存を採用するかを決めます。電子取引は、必要な電子データを保存します。
クラウド会計やAI-OCRを活用しながら、「いつ、どこへ保存するか」「どの取引に対応するか」を決めておくと、入力と資料探しの負担を減らせます。
まずは、財布、メール、ダウンロードフォルダ、契約先のマイページに、未整理の領収書・請求書が残っていないかを確認してみましょう。
関連サービス
・つばめバックオフィス:https://shinseipartners.com/tsubame/
・ふくろうクラウド顧問:https://shinseipartners.com/fukurou/
出典・参考資料
[1] 国税庁「電子帳簿保存」:https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/dennsityoubo.htm
[2] 国税庁「はじめませんか、書類のスキャナ保存」:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_03.pdf
[3] 国税庁「電子帳簿保存法 電子取引データの保存方法をご確認ください」:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_01.pdf
[4] 国税庁「電子取引データを適切に保存できていますか?」:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_01.pdf
[5] 国税庁 No.5930「帳簿書類等の保存期間」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm
※本記事は一般的な情報を提供するものです。必要な保存方法や適用する制度は、法人の状況、書類の種類、利用するシステム等によって異なります。
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新星パートナーズ会計事務所
代表・税理士 井河 伸郎
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