サービスの概要
freee会計をご利用いただいているお客様に対して、お客様のfreee会計と私どものfreee申告（クラウド型法人税申告書ソフト）でデータ連携し、効率的に法人税確定申告書を作成して電子申告を実施するサービスです。
お客様に入力いただいているfreee会計のデータは、会計的にも税務的にも正しく処理されているということを前提に、法人税申告書の流れや範囲を定型化し、法人税申告書の作成と電子申告を50,000円（消費税別）という料金で提供しております。
法人税の納税額が少ないマイクロ法人、赤字法人、会計や法人税申告書に精通しているが申告作業に時間をかけたくない法人様のご利用に適したサービスとなっております。
サービスの特徴
低価格
50,000円（消費税別）という低価格でのサービス提供となります。
私どもの別サービスでの法人税申告書作成・申告料金は120,000円（消費税別）となっておりますので、その半値以下の激安価格で提供しています。
オンライン完結
お申し込みも本ページで実施し、契約も電子契約システムで実施します。
法人税申告書作成のためのご連絡等もfreee会計のコメント機能やeメールで実施します。
日本全国対応
オンラインですべてのやり取りを完結し、申告も電子申告で実施するので、日本全国のお客様の法人税申告書作成・電子申告に対応しています。
定型的な申告限定
低価格・オンライン完結での法人税申告を実現するため、法人税申告書の内容と範囲は定型的なケースに限定しています。
たとえば、税額控除が必要なケース等には対応しておりません。
サービスの料金
基本料金
法人税申告書作成・電子申告
50,000円（消費税別）
追加料金
消費申告書作成・電子申告
（中間申告分を控除する前で消費税が納税となる場合）
10,000円（消費税別）
消費申告書作成・電子申告
（中間申告分を控除する前で消費税が還付となる場合）
20,000円（消費税別）
（注）中間申告分を控除する前の消費税の還付額が２０万円以上となる場合は、サービスの提供はいたしません
国税の電子申告開始届（e-Taxの開始届）の作成・電子申告
5,000円（消費税別）
地方税の電子申告（eLTAX）の利用届の作成・電子申告
5,000円（消費税別）
割引
翌年度の継続利用割引
5,000円（消費税別）
（注）当センターの稼働状況、会計処理の完成度等を勘案し、翌年度のサービス提供をお断りする場合があります。
サービスの流れ
（お客様）お申し込み
本ページの申し込みボタンから、サービスをお申し込みいただきます。
（新星パートナーズ会計事務所）お申し込み確認と今後の流れに関するメールを送信
私どもから、お申し込みの確認とfreee会計へ私どもを税理士として招待（アドバイザーとして追加）していただくためのメールを送信します。
（お客様）freee会計への招待
freee会計において、私どもを税理士として招待（アドバイザーとして追加）していただきます。
（お客様）決算期末の預金残高確認データの提供
預金残高の確認のための通帳のコピーを、freee会計のファイルボックスいただく方法により、ご提供いただきます。
（新星パートナーズ会計事務所）サービスを提供できるかの判断
私どもでは、freee会計の会計入力状況等により、定型的な法人税申告書作成として、サービスの提供が可能であるかを判断します。サービスの提供ができない場合は、メールにてお知らせします。
（新星パートナーズ会計事務所）契約書の送信
サービスが提供できると判断した場合は、契約書を電子契約システム（アドビサイン）にて配信します。
（お客様）契約書の確認と電子サイン
電子契約システム（アドビサイン）にて配信された契約書の内容をご確認いただき、ご同意いただける場合は電子サインを実施していただきます。
（お客様）報酬のお振り込み
契約締結から３日以内に、報酬をお振込みいただきます。
（新星パートナーズ会計事務所）追加情報の提供依頼・追加入力の依頼
前期の法人税申告書等の追加で必要な資料を提供を依頼します。また、取引先の情報等をfreee会計に追加で入力いただきたい事項を依頼します。
（お客様）追加情報の提供・追加入力の実施
前期の法人税申告書等を私どもの指定するクラウドストレージにアップロードしていただきます。また、取引先の情報等をfreee会計に追加で入力いただきます。
（新星パートナーズ会計事務所）法人税申告書の作成
お客様のfreee会計データを私どものfreee申告に連携し、追加で提供いただいたデータを反映し、法人税申告書等をご用意します。もちろん法人税申告書等は税理士によりレビューされます。
（新星パートナーズ会計事務所）法人税申告書の送信
法人税申告書等がご用意できましたら、法人税申告書等一式と電子申告同意書を電子契約システム（アドビサイン）にて配信します。
（お客様）法人税申告書の確認と電子申告同意書への電子サイン
法人税申告書等をご確認いただき、電子申告に同意いただける場合は、電子サインを実施していただきます。
（新星パートナーズ会計事務所）法人税申告書等の電子申告
電子申告同意書に電子サインをいただいたことを確認しましたら、私どもで税理士として電子署名し、電子申告を実施します。
（新星パートナーズ会計事務所）法人税申告書等の電子進行控えと納付書転記用のデータの送信
電子申告後に電子申告した法人税申告書の控えと、納付書に転記するための納税用データをeメールの添付ファイルで私どもから送信いたします。
（お客様）法人税等の納税
納付書に転記するための納税用データを税務署等から郵送された納付書に転記して納税していただきます。これで、法人税申告の手続きが完了となります。
注）法人税の納付書は税務署から郵送されなくなりました。納税前に税務署において入手してください。
サービスの範囲
法人税申告書作成・電子申告
- 決算処理として、freee会計において、貸倒引当金の計上もしくは戻入計上、仮払消費税・仮受消費税の精算処理、当期分の法人税等の未決済取引としての計上を実施します。減価償却に関しては、お客様自身で固定資産台帳に登録いただき、固定資産台帳から減価償却費を計上します。
- freee会計において、決算処理後の決算報告書(貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費内訳書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表）を作成します。個別注記表の記載は、最低限記載しなければならない事項とし、「中小企業の会計に関する基本要領」や「中小企業の会計に関する指針」に適合している旨の記載は実施しません。
- 法人税申告書として、別表1、別表1次葉、別表2、別表4、別表5（1）、別表5（2）、別表7（1）、別表10（8）、別表11（1）、別表14（2）、別表15、別表16（1）、別表16（2）、別表16（6）、別表16（7）、別表16（8）のうち必要な別表を作成します
- 法人税申告書の添付書類として、必要な場合には適用額明細書を作成します。
- 法人税申告書の添付書類として、法人事業概況説明書を作成します。ただし、法人事業概況説明書の中で、「6 販売形態」「8 経理の状況（1）～（3）」「12 事業形態」「13 主な設備等の状況」「14 決済日等の状況」「15 帳簿類の備付状況」「16 加入組合等の状況」「19 当期の営業成績の概要」「20 年末調整関係書類の電子化の状況」に関しては、記載を実施しません。
- 法人税申告書の添付書類として、勘定科目内訳書のうち、お客様の会計の内容から作成する必要がある内訳書を作成します。ただし、棚卸資産の内訳書に関しては「別紙明細保存」と記入します。また勘定科目内訳書に記入が必要な勘定科目に関しては、お客様でfreee会計上において取引先を設定し、取引先には住所もしくは適格請求書番号を設定していただきます。
- 法人税申告書に添付して電子申告する決算書も、上記の決算報告書と同様の内容となるように作成します。ただし、国税庁のフォーマットにあわせるために、勘定科目の並び順、勘定科目名が、上記の決算報告書と異なる場合があります。
- 都道府県に提出する都道府県民税・事業税・特別法人事業税に関して、第6号様式、第6号様式別表2の5、第6号様式別表4の3、第6号様式別表9のうち必要な申告書を作成します。
- 市町村に提出する法人市民税に関して、第20号様式、第20号様式別表2の5のうち必要な申告書を作成します。
- 作成した申告書はパスワードの設定なしで電子契約システムから配信し、お客様に確認いただき、電子申告に同意いただける場合は電子サインを実施してしてだきます。
- お客様から電子申告の同意をえた後に、各申告書に電子署名し、各申告先に法人税申告書等を電子申告で提出します。
- 決算報告書と電子申告の控えは、PDFファイル形式で、パスワードの設定なしでeメールに添付して納品します。
- 電子申告の結果、納税が必要な場合には、納付書下書をPDFファイルでご用意し、パスワードの設定なしでeメールに添付して納品します。お客様においては、税務署等から郵送された納付書、もしくは税務署等で入手された納付書に、eメールにより送付された納付書下書きの情報を転記し、最寄りの金融機関で納税していただきます。
- 法人税に関して、ペイジーでの納税をご希望の場合は、納付書下書に代えて、ペイジーでの納税のための情報をPDFファイルでご用意し、パスワードの設定なしでeメールに添付して納品します。
消費申告書作成・電子申告
- お客様が選択した課税制度（本則課税・簡易課税）、基準事業年度（申告対象年度の２事業年度前）の課税売上額から、消費税申告書の申告書様式を決定し、消費税申告書を作成します。
- 消費税が還付申告となる場合（中間還付をのぞく）は、消費税の還付申告明細書も作成します。
- 作成した申告書はパスワードの設定なしで電子契約システムから配信し、お客様に確認いただき、電子申告に同意いただける場合は電子サインを実施してしてだきます。
- お客様から電子申告の同意をえた後に、消費税申告書に電子署名し、消費税申告書を電子申告で提出します。
- 電子申告の控えは、PDFファイル形式で、パスワードの設定なしでeメールに添付して納品します。
- 電子申告の結果、納税が必要な場合には、納付書下書をPDFファイルでご用意し、パスワードの設定なしでeメールに添付して納品します。お客様においては、税務署から郵送された納付書もしくは税務署で入手された納付書に、eメールにより送付された納付書下書の情報を転記し、最寄りの金融機関で納税していただきます。
- ペイジーでの納税をご希望の場合は、納付書下書に代えて、ペイジーでの納税のための情報をPDFファイルでご用意し、パスワードの設定なしでeメールに添付して納品します。
よくあるご質問
ご利用上のご注意
本サービスをご利用いただく際には、以下にご注意ください。
- 同業者およびその関連会社・反社会的な会社・その他私どもがサービスを提供するのにふさわしくないと判断した場合は、サービスの提供をお断りすることがあります。その場合、サービス提供を実施できない理由は、お知らせいたしません。
- 本サービスのお申し込みは、法人税もしくは消費税の申告期限の早い方の１ヶ月以上前に実施していただきます。法人税もしくは消費税の申告期限まで１ヶ月未満の場合は、お申し込みいただいても契約手続きに進みません。
- 本サービスの対象となる会社は、株式会社、合同会社、有限会社に限定させていただいております。株式会社、合同会社、有限会社以外のの会社に関しては、お申し込みができない設定になっております。
- 11月決算・12月決算・3月決算の会社は、他業務の繁忙期にあたるため、サービスの提供はいたしません。11月決算・12月決算・3月決算の会社に関しては、お申し込みができない設定になっております。
- 本店所在地以外に支店等の別拠点があり、支店等が本店所在地の市区町村とは別の市区町村にある場合は、サービスの提供はいたしません。支店等が本店所在地の市区町村とは別の市区町村にある場合は、お申し込みができない設定になっております。
- 本サービスの対象となるのは、売上額・総資産額・総費用額のいずれも5,000万円以内の場合となります。売上額・総資産額・総費用額のいずれかが5,000万円を超える場合は、お申し込みができない設定になっております。また契約前にも各金額が5,000万円以内かどうかを確認させていただきます。契約成立後にお客様による会計内容の訂正等があり、各金額のいずれかが5,000万円であることが判明した場合は、即時に解約させていただきます。この事由で解約となった場合は、お振込みいただいた金額から、解約時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を差し引いた金額を、返金させていただきます。
- 本サービスでは、消費税の不正還付案件に巻き込まれることを避けるため、消費税の中間納税を理由としていない純粋な還付が20万円以上となる場合は、サービスの提供をいたしません。契約前に還付が20万円以上となるかを確認させていただきます。契約成立後にお客様による会計内容の訂正等があり、消費税の純還付が20万円以上であることが判明した場合は、即時に解約させていただきます。この事由で解約となった場合は、お振込みいただいた金額から、解約時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を差し引いた金額を、返金させていただきます。
- 消費税の申告の必要な場合で、本サービスの対象となるのは、消費税の課税売上割合が95％以上の場合となります。契約前に消費税の課税売上割合が95％以上であるかを確認させていただきます。契約成立後にお客様による会計内容の訂正等があり、消費税の課税売上割合が95％未満であることが判明した場合は、即時に解約させていただきます。この事由で解約となった場合は、お振込みいただいた金額から、解約時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を差し引いた金額を、返金させていただきます。
- 上記の⑤から⑧の事由以外でも、契約成立後にお客様による会計内容の訂正等があり、私どもが提示する料金で法人税申告書作成を実施できる定型的な法人税申告書ではないと判断した場合は、解約させていただくことがあります。この事由で解約となった場合は、お振込みいただいた金額から、解約時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を差し引いた金額を、返金させていただきます。
- 本サービスでは、会計freeeに入力されている取引は、会計的にも税務的にも正しく入力されているとみなし、一切チェックを実施しません。会計入力に自信の無い場合は、本サービスのお申し込みはお控えください。
- お客様の会計内容が、会計チェックなしの本サービスに相応しいかどうかも、契約前に会計freeeの入力内容から判断させていただきます。
- 会計freeeの勘定科目にマイナス残高のものがあったり、会計freeeの勘定科目にお客様自信で理解できない残高があったり、実際の残高と会計上の残高が異なる場合は、会計内容の精度が十分ではなく、会計チェックが実施されない本サービスには不向きとなりますので、本サービスのお申し込みはお控えください。
- 本サービスでは、売掛金等の資産科目、買掛金等の負債科目、地代家賃等の一部の費用科目には、お客様自身で会計freee上において取引先を設定し、取引先には住所もしくは適格請求書番号を設定していただきます。設定されていない場合には、設定をお願いしますので、ご承知おきください。
- 本サービスでは、会計freeeの固定資産台帳に、お客様自身で減価償却の対象となる資産に関する情報を登録していただきます。登録が漏れている場合は、登録をお願いしますので、ご承知おきください。
- 私どもからのお願いや質問に１週間以内にご対応いただけない場合は、即時に解約させていただきますので、ご承知おきください。この事由で解約となった場合は、お振込みいただいた金額から、解約時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を、差し引いた金額を返金させていただきます。
- 本サービスのお申し込み前に、国税の電子申告開始届、地方税のeltax利用届けを実施してください。私どもで、国税の電子申告開始届、地方税のeltax利用届を実施する場合は、上記「サービスの料金」に記載の通り、追加料金が発生します。
- 本サービスでは、会計チェックを実施しませんので、決算書の個別注記表において、「中小企業の会計に関する基本要領」や「中小企業の会計に関する指針」に適合している旨の記載は実施しません。
- 本サービスでは、税額控除は一切実施せずに法人税申告書を作成します。利子・配当に対する源泉所得税があったり、人件費が増加していたりする場合は税額控除の対象となる可能性がありますので、本サービスのお申し込みはお控えください。
- 本サービスでは、減価償却の増加償却、特別償却、即時償却は一切実施せずに法人税申告書を作成します。中小企業投資促進税制等の利用により、増加償却、特別償却、即時償却が可能性がある場合は、本サービスのお申し込みはお控えください。
- 本サービスでは、受取配当の益金不算入処理は実施しませんので、少額な配当以外の配当がある場合は、本サービスのお申し込みはお控えください。
- 本サービスでは、準備金、圧縮記帳がある等の特殊な場合等に関しても、「サービスの範囲」で定める法人税申告書の別表しか作成しません。準備金、圧縮記帳がある等の特殊な場合に該当する場合は、本サービスのお申し込みはお控えください。
- 本サービスにより法人税申告を実施した場合、法人税申告書の控えは、パスワードの設定なしでeメール添付にてお送りいたします。
- 本サービスでは、会計・税務等の相談には対応できませんの、ご承知おきください。
- 本サービスでは、決算内容・法人税の各申告書の内容の説明はありませんので、ご承知おきください。
- 本サービスでは、私どもが作成する法人税申告書・消費税申告書の内容以外の質問には対応いたしませんので、ご承知おきください。
- 本サービスの継続利用に関しては、私どもの稼働状況、お客様の会計処理の完成度、お客様の質問やお願い対する解答スピードを勘案し、お断りする場合がある旨、ご承知おきください。
- 本サービスで、法人税申告書を作成・電子申告しても、税務調査への立ち会いはございませんので、ご承知おきください。税務調査で申告書の内容に関して質問があった場合は、税務署ではなくお客様に回答させていただきます。
- 本サービスによりお客様やお客様の関係者が損害を被った場合でも、損害賠償の金額は、本サービスにより授受した料金の総額が限度額となります。
お問い合わせ
お申し込み
サービスの運営者・特定商取引に関する法律に基づく表記
| 運営者 | 井河 伸郎 屋号：新星パートナーズ会計事務所 税理士会に登録した事務所名称：井河伸郎税理士事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都町田市中町１－４－２ 町田新産業創造センター３階 |
| 運営者のメールアドレス | info@shinseipartners.com |
| 運営者のURL | https://shinseipartners.com/ |
| 本サービスのURL | https://shinseipartners.com/hayabusa/ |
| 電話 | 042-860-7544 「はやぶさ法人税申告書作成サービス」の問い合わせ・申し込み・サービスに関する連絡は、すべてお問い合わせフォーム・お申し込みフォーム・eメール・会計freeeのチャットで実施させていただきます。運営者に本サービス以外で、お電話での連絡をご希望の場合は、eメール・お問い合わせフォームにて、お電話での連絡を希望される旨をお知らせください。お電話の時間等を調整させていただきます。 |
| 所属 | 東京税理士会町田支部 |
| 提供するサービス | 会計代行サービス・会計チェックサービス・税務会計アドバイス提供・税務会計相談対応・税務申告書等の税務関係書類の作成および提出・税務調査立ち会い・IT導入支援 |
| サービスの販売価格 | 本サービスに関しては50,000円（消費税別）～80,000円（消費税別）（サービスの料金をご参照ください）。 運営者が実施するその他のサービスに関しては、料金表（https://shinseipartners.com/price/）をご参照ください。 |
| 代金支払方法と時期 | 本サービスに関しては契約成立から３日以内に銀行振込、その他のサービスに関しては見積書・契約書に定めた期間内での銀行振込もしくは口座振替 |
| サービスの販売価格以外に必要な費用 | 消費税、銀行振込手数料 |
| 返品について | サービスの性質上、返品はできません |
| キャンセル・返金について | 本サービスに関しては、サービスの完了前にキャンセルのお申し出が有った場合は、キャンセル時点までの申告書作成手数料27,500円（税込）を差し引いた金額を返金いたします。 その他のサービスに関しては見積書・契約書に定めた方法により解約・返金します。 |
| サービス不良について | 当事務所の責めに帰する原因により誤りがあった場合は、双方協議、合意の上、料金の全部もしくは一部を返金します。 |
プライバシーポリシー
当サイト（https://shinseipartners.com/）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。
1. 個人情報の取得と利用目的
当サイトでは、お問い合わせや記事へのコメントの際、氏名、メールアドレス等の個人情報をご登録いただく場合があります。これらの個人情報は、ご提供いただく際の目的以外では利用いたしません。
利用目的
- お問い合わせに対する回答
- 当サイトのサービス提供、情報提供
- 新サービス、機能改善などのための分析
2. Cookie（クッキー）について
当サイトでは、サービス向上およびお客様の利便性向上を目的として、Cookieを使用しています。Cookieとは、ウェブサイトを閲覧した際に、お使いのコンピューターやスマートフォンに保存される小さなファイルのことです。
Cookieの利用目的
- アクセス解析のため: Googleアナリティクスを使用し、サイトの利用状況を分析しています。これにより、サイトの改善やコンテンツの最適化に役立てています。
- 広告配信のため: Google AdSenseをはじめとする第三者配信の広告サービスを利用しており、ユーザーの興味に応じた広告を表示するためにCookieを使用しています。
お客様は、ブラウザの設定によりCookieの受け取りを拒否したり、Cookieが送信された際に通知を表示させたりすることができます。ただし、Cookieの受け取りを拒否された場合、当サイトの一部機能が利用できなくなる可能性があります。
3. Googleアナリティクスについて
当サイトでは、アクセス状況の把握およびサイト改善のためにGoogleアナリティクスを利用しています。Googleアナリティクスは、Cookieを利用して、お客様の当サイトの閲覧履歴を収集・記録します。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。
Googleアナリティクスのデータ収集・処理の仕組みについては、Googleのポリシーと規約ページをご覧ください。
5. 個人情報の第三者提供
当サイトでは、法令に基づく場合を除き、ご提供いただいた個人情報を、ご本人の同意を得ることなく第三者に開示または提供することはありません。
6. 個人情報の管理
当サイトは、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
7. 個人情報の開示・訂正・削除
お客様ご本人から個人情報の開示、訂正、削除をご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、速やかに対応いたします。
8. 免責事項
当サイトからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について一切の責任を負いません。当サイトのコンテンツや情報については、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなっていることもございます。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
9. 著作権・肖像権について
当サイトで掲載しているすべてのコンテンツ（文章、画像、動画、デザインなど）の著作権・肖像権等は当サイトまたは各権利所有者に帰属します。法的に認められている範囲を超えて、無断で転載、複製、引用、改変等を行うことは禁止いたします。
10. プライバシーポリシーの変更
当サイトは、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、改善することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
最終更新：2025年7月17日
11. お問い合わせ先
当サイトのプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、以下のフォームまたはメールアドレスまでご連絡ください。
- お問い合わせフォーム：https://shinseipartners.com/contact/
- メールアドレス：info@shinseipartners.com